【国産材活用】国産材利用推進に向けた取り組みが『林野庁長官賞』を受賞

木材利用推進中央協議会「令和４年度 木材利用優良施設等コンクール」

大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小林克満）は、１０月１８日に発表された「令和４年度 木材利用優良施設等コンクール（主催：木材利用推進中央協議会、以下「本コンクール」）」の「国産材利用推進部門」において、『林野庁長官賞』を受賞しました。
「国産材利用推進部門」は、国産材利用の拡大に向けた取り組みを積極的に行っている建築事業者等を表彰することを目的に、本年度より新設された部門で、当社は、国産材の調達や活用に関わる事業活動が評価され、この度の受賞に至りました。



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≫木材利用推進中央協議会「令和４年度 木材利用優良施設コンクール 受賞施設等の概要」
（https://www.jcatu.jp/commendation/14_list_detail.html）


国産材の調達や活用に向けた事業活動が評価を獲得

当社は、地域国産材の活用へ向けた地元林業関係者の声に応える形で、2009年より、木材の循環利用と国産材の活用に向けた取り組みを継続・拡大してきました。本コンクールにおいては、国産材の調達や活用に向けた以下の事業活動が評価され、受賞に至りました。

<受賞のポイント１.：持続可能な森林経営を促す国産材利用の推進＞
木材調達ガイドラインの策定、サステナビリティレポートなどでの国産材利用状況の公表

＜受賞のポイント２.：国産材利用を促すための普及活動の推進＞
国産材利用に関する取り組みの事例発信、現場仮囲いでの国産材マーク掲出

＜受賞のポイント３.：計画的・持続的な国産材利用の推進＞
２×４工法やＣＬＴ工法の建物に国産材を導入、継続的な地域工場からの購入


木材有効利用の実現に貢献する「木材コーディネーター」として

当社は、１９９５年に２×４工法の賃貸集合住宅商品を開発し販売を開始して以降、木造賃貸住宅を主力商品として成長してきました。現在では、年間約４万戸の賃貸住宅を供給しており、そのうち約９割が木造（※１）です。多くの木を使う企業の責任として、当社は、森林・林業の保全と持続可能な国産材利用に向けたさまざまな取り組みを推進しています。
当社は、２００９年、林野庁より公表された「森林・林業再生プラン」における「木材利用拡大」に賛同し、当社初の国産2×４材となる熊本県産材の利用を開始しました。現在では、仕入れ元の地域を５県（岩手県、群馬県、愛媛県、熊本県、鹿児島県）に拡大しています。また、国産材利用を業界全体で推進するため、国産材であることを示す「国産材マーク」を作り、２０１３年に国産材マーク推進会（一般社団法人全国木材組合連合） （※２）へ譲渡。現在も業界全体で運用されています。さらに２０１９年には、国産スギ材を利用したＣＬＴ工法による木造4階建て賃貸住宅の規格化・工業化に国内で初めて成功し、現在は中層木造建築物の普及・拡大に向けた取り組みに注力しています。
今後も当社は、「木材コーディネーター」として、森林・林業の保全や持続可能な木材調達、木材活用に向けた新たな技術開発、木質系住宅の企画・設計・供給などに取り組むことで、循環型社会に向けた木材利用と脱炭素社会の実現に貢献していきます。
※１ ２０２１年度実績（棟数ベース）
※２ 国産材マークの適切な運用により、国産材の利用、国産材利用の意義・重要性の普及・啓発、消費者の国産材製品選択などを促進することで、日本の森林再生に資することを目的に創設された団体

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大東建託グループは、２０２０年１０月、環境対策について「先進性、独自性、波及効果」のある取り組みをしている企業として、環境省より「エコ・ファースト企業」に認定されました。
今後もエコファースト企業として、事業活動を通じた環境課題解決に取り組むとともに、業界をリードする先進的、独自的なチャレンジを展開していきます。

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