【自治体の教育研修実態調査】専門性の高い知識に伴い技術力の向上を図る研修を目指すものの、理想と現実にギャップあり

eラーニングシステム『learningBOX』（https://learningbox.online/）を運営するlearningBOX株式会社（本社：兵庫県たつの市、代表取締役社長：西村 洋一郎）は、研修担当者を対象に、「業種別教育研修」に関する実態調査をいたしました。
今回は自治体についての結果を公表いたします。



[画像1: https://prtimes.jp/i/45857/54/resize/d45857-54-06b6025f0a4e6fd67f91-3.jpg ]


〈調査結果トピックス〉


研修用の問題作成における苦労としては、「研修内容の発案」が最多となった
自治体の研修担当者の約4割が「充実した教材・研修プログラム」に課題を感じている


＜調査概要＞
1. 調査方法：ゼネラルリサーチ株式会社のモニターを利用したWEBアンケート方式で実施
2. 調査の対象：ゼネラルリサーチ社登録モニターのうち、自治体の研修担当者を対象に実施
3. 有効回答数：211人
4. 調査実施日：2022年9月15日（木）～2022年9月20日（火）


研修用の問題作成における苦労としては、「研修内容の発案」が最多となった

自治体の研修担当者211人を対象に調査を実施。

研修形式としては8割以上が『社内研修（85.8％）』と回答。

内容を一部抜粋すると、

・地域のことを理解すること（30代／福井県）
・コンプライアンス（40代／宮城県）
・地方自治、財政、接遇（40代／神奈川県）
・人権意識 （50代／神奈川県）
・職務倫理の醸成（50代／栃木県）

といった点を重視して研修を行っているようである。

さらに、毎年研修内容を変更しているのは約7割（68.7％）で、毎年変えた方がいいと8割以上（86.7％）が回答している中で約3割（31.3％）は変更できていない実情があることが分かった。

研修用の問題作成について、苦労していることを伺ったところ、『研修内容の発案（47.9％）』と回答した方が最も多く、次いで『研修内容の組み立て（37.4％）』『限られた研修期間の中でのスケジュールの設定（34.6％）』と続いた。

半数近くが「研修内容の発案」と回答した。
適宜変わる自治体の状況や実態に合わせつつも、現場で役立つ充実した研修にするために、どのような内容を盛り込むべきかに頭を悩ませている様子である。


自治体の研修担当者の約4割が「充実した教材・研修プログラム」に課題を感じている


[画像2: https://prtimes.jp/i/45857/54/resize/d45857-54-52a3048c7539e8b3ef20-1.png ]


社員教育や研修に関して抱えている課題としては、『充実した教材・研修プログラム（40.3％）』と回答した方が最も多く、次いで『専門的な知識を持つ講師（32.7％）』『現場の研修に対する理解と連携（26.5％）』と続いた。

自治体職員は、行政に関わる専門的知識やその他幅広い知見が問われる職でもあり、研修がいかに充実し、内容が身に付きやすいものになっているかが重要だと考えられる。

具体的には、

・知識をつけても技術が伴っていない（20代／京都府）
・教科の専門性に課題あり（30代／京都府）
・課題はあるべき姿と現実とのギャップから抽出していますが、より多くの職員に適合するようにかなり汎用性のあるテーマにならざるを得ません（40代／東京都）
・外部講師を招きたいが、なかなか実現できない（40代／栃木県）
・接遇研修もプロの人が来てくれても、業務に合っていない（50代／愛知県）

といった点に課題を感じているようである。

最後に教育や研修を有意義なものにするために、具体的に行っていることについて伺ったところ、

・職員アンケートから必要に応じた研修の立案（30代／京都府）
・研修資料の事前配布、事後の受講レポート提出の強制などです（40代／東京都）
・eラーニング（50代／大阪府）
・現場教育・実践（50代／長崎県）

との回答が得られた。

理想的な研修の在り方と実際の研修内容にギャップが生じており、現実的に厳しいことが多いようだ。
そんな中、少しでも課題の改善や研修の質の向上が実現できるよう、アンケートやレポートを集めたり、実習の機会を増やし実践的な能力向上を重視したりと、工夫して研修を行っていることが分かった。


【まとめ】自治体は研修内容の専門性や職員の実践的能力不足に課題感があり

自治体における教育研修は、8割以上が社内で行っていることが分かった。
8割以上が毎年の研修内容を変更するべきだと考える一方で、約3割は変更できていないと回答した。

研修における課題としては、「充実した教材・研修プログラム」が挙げられ、教科の専門性に問題を感じているという意見も見受けられた。

研修後、実際の現場で役立つ能力を養ってほしいという思いを持っており、より専門性の高い研修や実習にも力を入れた研修が理想的であるものの、適した講師の選定や職員の実践的能力不足に課題感があることが分かった。


eラーニングシステム『learningBOX』

eラーニングシステムを導入することで、専門性の高い研修や実習とも伴走した教材・プログラムを手軽に作成することが可能です。

本調査を行ったlearningBOX株式会社が運営するeラーニングシステム『learningBOX』（https://learningbox.online/）は、eラーニングに必要な機能がすべて揃い、「誰でも簡単にWEB学習環境が構築できる」学習管理システムです。

■learningBOXの特徴01
・簡単に操作できて使いやすい
・専門知識がなくても「eラーニング教材」が作れる！

問題は問題作成フォームから簡単に作成でき、学習者にあわせて配布する教材を設定することも可能です。
専門知識がなくても「eラーニング」が作れ、導入をサポートするための教材も豊富です。

■learningBOXの特徴02
・100人利用でも年間33,000円（税込）
・10人までなら無料で利用可能
※スタータープランの場合

learningBOXは100アカウントでも年間33,000円（税込）から利用できます。10アカウントまでなら期間無制限・無料で利用できるので、learningBOXに登録して、ぜひ使い勝手やできることをお試しください！

■learningBOXの特徴03
動画・PDF・レポートと幅広い教材形式で、穴埋めや並び替えなど問題形式も豊富
テストや繰り返し学習に使える設定も！

様々な形式の教材に対応しており、簡単に教材を登録できます。WEBクイズ／WEBテストの形式は10種類以上あり、オプションも豊富で練習問題や試験・検定にも対応できます。

■資料ダウンロード：
https://learningbox.online/%E8%B3%87%E6%96%99%E8%AB%8B%E6%B1%82/
[画像3: https://prtimes.jp/i/45857/54/resize/d45857-54-a5b491c6232d37e13fd4-2.png ]


■会社概要
【社名】learningBOX株式会社
【住所】〒679-4129 兵庫県たつの市龍野町堂本216-1
【代表取締役】西村 洋一郎
【URL】https://learningbox.co.jp/
※2022年7月1日付で社名変更を実施
旧社名：株式会社龍野情報システム

PR TIMESプレスリリース詳細へ