自治体DXの一歩へ。プラザクリエイトとDTENが、埼玉県日高市で実証実験　

～庁内でのビデオ会議環境の現状把握へ～

個室ブース「One-Bo」を展開する株式会社プラザクリエイト（本社：東京都中央区、代表取締役社長：新谷 隼人、以下プラザクリエイト）とZoom Room用ハードウェアを展開するDTEN Inc（本社：米国カリフォルニア州、CEO：Wei Liu、以下DTEN）は、ZVC Japan社（Zoom Video Communications Inc.日本法人）との連携のうえ、自治体DXの促進に向け、2022年8月に埼玉県日高市役所内で実証実験を行いました。2022年10月20日（木）、本リリースにて実験結果を報告いたします。



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今回実施した実証実験の概要

【目的】
Web会議に適した個室ブース「One-Bo」の中に、リモート会議専用端末を設置することで業務の効率化が図れるか、様々な業務において活用できる可能性はあるかなどを調査するため。

【対象】
実証実験期間中にWeb会議用 個室ブース「One-Bo」等でWeb会議を実施した埼玉県日高市の職員、19名

【期間】
2022年8月18日（木）～31日（水）

【詳細】
個室ブース「One-Bo」の中に、DTEN社が展開する「DTEN ME」を常設し、気軽にZoomを使える状態にした上で、下記を検証しました。

（1） 機器設定等の無駄な時間を省き、Web会議に不慣れな職員でも必要な時にストレスなく業務を開始できるか
（2） 現行業務に留まらない他の業務への汎用性
（3）市民サービスへの拡張性

詳しくはこちらをご覧ください。
▶ 2022年6月配信のプレスリリース：プラザクリエイト、DTENと共に地方自治体DXを推進 ～第一弾として、埼玉県日高市役所で実証実験を開始～
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000106.000000720.html


実証実験結果のサマリー

・Zoom：74％の職員が「Zoomなどのビデオ会議を適用した場合に業務効率が上がりそうな業務がある」と回答。セミナーや研修、遠方への移動時間短縮や、外部の立ち入りが難しい場所での聞き取り調査などで活用が考えられる。
・DTEN：使い勝手について「準備が少なく気軽に使える」「操作がシンプルで簡単」など今後の展開へ前向きな意見を獲得。
・One-Bo：満足度について11％が「とても満足」、47％が「満足」と回答。導入によって、会議室不足の改善やリモート環境の整備などの効果が得られた。また、お気に入りの箇所として、約60％はスマートガラス効果、約20％は居心地の良さを選択。


実証実験のまとめと今後について

今回の実証実験を通じ、庁内におけるWeb会議の実態を把握することができました。細かな課題はあるものの、多くの職員が手軽にツールを使い、Web会議を行えていることがわかりました。実際、アンケートでは60%が「今後、サービスを庁内の業務で活用したい」と回答しています。

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また、26%が「サービスを市民の皆さんへ展開したい」と回答しており、想定される使い方としては下記を挙げています。
・コロナ禍における体調不良の市民対応
・個別の行政相談
・講演会、研修
・電話やメールに続く、市民からの問い合わせ方法のひとつとして、Web会議
・法律相談
・免許証をカメラにかざすなどとした本人確認

庁内でのWeb会議の更なる活用、そして市民の皆さんへの拡大を目指すべく、プラザクリエイト、DTENはZVC Japanと連携のうえ、引き続き、より具体的で実現可能な自治体DXの形を模索していきます。


会社概要


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株式会社プラザクリエイト
会社名 　　　：株式会社プラザクリエイト
代表　　　　　：代表取締役社長 新谷隼人
事業内容 　：写真・映像・通信に関する事業
URL　　　　　：https://www.plazacreate.co.jp/
本社所在地 　：東京都中央区晴海1-8-10　晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーX棟27階

[画像4: https://prtimes.jp/i/720/129/resize/d720-129-b3f8b2df7ce753d0c630-2.jpg ]

DTEN
米国DTEN社では, 快適なZoomミーティングを、誰でも、簡単に使える製品を、Zoom社と共同開発しております。

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