フィリップ モリス ジャパンが、日本最大規模の女性アワード 「Forbes JAPAN WOMEN AWARD 2022」企業部門 従業員規模別1001名以上の部にて第二位を受賞

このたび、フィリップ モリス ジャパン合同会社（本社：東京都千代田区、社長：シェリー・ゴー、以下「PMJ」又は「当社」）は、Forbes JAPAN主催「Forbes JAPAN WOMEN AWARD 2022」の企業部門別ランキング（従業員規模別1001名以上の部）において第二位を受賞し、2016年の初エントリー以降、PMJ史上最高順位を更新いたしました。

Forbes JAPANは、2022年10月6日（木）に実施した本アワード授賞式において、当社の主な評価ポイントとして下記の二点を挙げております。


管理職以上のポジションにおける男女比に大きな偏りがないこと
性別に関係なく、同一の労働に対して同一の賃金を払う「男女同一賃金」を導入する企業として、日本で初めてNPO法人「EQUAL-SALARY Foundation」から認証を受けていること


本アワードの受賞に際して、PMJ社長、シェリー・ゴーは以下の通りコメントしております。


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「PMJ、およびその親会社であるフィリップ モリス インターナショナル（以下、PMI）の最優先事項は、世界中のあらゆる社員がそれぞれの能力を最大限に発揮し、お互いをサポートし合い、イノベーションと消費者主体主義を推進できる環境を整備することです。

約1750名以上の従業員を擁するPMJにおいても、性別、年齢、人種、国籍、ジェンダーアイデンティティ、民族、性的指向、宗教、障害およびその他の目に見えるまたは見えない様々な個性的な特徴に関わらず、社員全員が支援され、尊重され、それぞれの可能性を最大限に発揮できる機会を与えられることを目指しています。

本受賞は、これまで全社的に取組んできたことが皆様に広く理解され、評価されたものだと考えております。これからも多様性を最大の強みに、多様な世界を反映するインクルーシブな社風と職場の構築に取組んでまいります」



Forbes JAPAN WOMEN AWARDとは


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Forbes JAPANが、女性向けのライフキャリア支援事業を展開するLiB協力のもと、人数比率や育休比率、福利厚生などの「働きやすさ」を基準にした選出ではなく、女性リーダー、プロフェッショナルを続々と輩出している企業と、自ら道を切り拓き自分らしく働く女性を讃えるアワードとして、2016年に発足。

Forbes JAPANのグローバルな視点に加え、国内企業の人事担当者やD&I推進担当役員、社員等にサーベイを実施し、アドバイザー審査を経て、受賞企業・受賞者を決定。

2022年は「女性活躍とダイバーシティ改革を、企業発の成長戦略へ」というアジェンダのもと、働き方と働く場を“REDEFINE” “REIMAGINE”する意義を発信。

Forbes JAPAN WOMEN AWARD 2022サイト: https://forbesjapan.com/feat/womenaward2022/


女性の能力がより活かされる職場へ

PMIにとって、社内のあらゆるレベルにおける男女比の是正は最優先課題の一つです。なお、現在のPMJにおける女性社員の割合は、全社員の17.5％であり、全管理職に占める女性社員の割合は約30％となっています。（2022年9月時点）

具体的なソリューションとして、まず新たに雇用される社員の男女比をあらゆるレベルで均等にすることを目指し、求人広告には性的に中立的な表現を使用し、多様なバックグラウンドを持つ面接員の採用を通し無意識な偏見により人材評価が左右されるリスクを軽減しています。さらに、個別の育成プランや研修制度の充実により全社員の成長と昇進を積極的に支援することで、役員の男女比の長期的な是正にも取組んでいます。


男女同一賃金の実践

PMIでは、男女同一賃金が男女平等の基準として確保され、男女間の賃金格差がないことを証明する「EQUAL-SALARY Certification」取得企業にふさわしい賃金支払体制が整備されています。

「EQUAL-SALARY Certification」は、スイスに拠点を置くNPO法人「EQUAL-SALARY foundation」が、50 名以上の従業員を雇用し、そのうち 10 名以上が女性である国有企業または民間企業において、男女間で同一賃金であることを認証するものです。

日本においては、PMJが、スイス国外の企業として初めてEQUAL-SALARY認証を2016年11月に取得するなど、その他の国に先駆け男女同一賃金分野の活動が進められてきました。PMIは、EQUAL-PAY財団が定める厳しい基準の日本国内での導入を通し、日本国内における勤務体制の国際化に、他の企業に先駆け貢献してきました。

・男女同一賃金の実践
https://www.pmi.com/markets/japan/ja/careers/equal-pay


PMJの企業ビジョン「煙のない社会」の実現に向けて

PMIは、「煙のない社会」の実現を目指し、今後もたばこ製品を使い続ける成人（日本においては20歳以上、以下同）の喫煙者にとって、公衆衛生の観点から社会全般とさまざまなステークホルダーにとって意義があり、科学的に立証された代替製品を提供すべく、紙巻たばこ全てを「煙の出ない製品」へと切替えることを目指し、たばこ業界において「変革」を推進しています。

PMIは、米国以外の地域において、紙巻たばこ、煙の出ない製品と関連する電子機器・アクセサリー類またその他のニコチンを含む製品の製造と販売を行う国際的なたばこ会社大手です。PMIは、FDA（米国食品医薬品局）が「曝露（ばくろ）低減たばこ製品」として米国内での販売を許可したIQOS（プラットフォーム1）のデバイスとたばこスティックに関してライセンス契約を締結しているアルトリア・グループに出荷しています。FDAは、同製品について「曝露低減」のコミュニケーションを付して販売することは、公衆衛生を促進するために妥当であると判断しました。

PMIは、習慣性があり、リスクフリーではないものの、紙巻たばこを喫煙し続けた場合と比較してより良い選択肢である煙の出ない新しい製品カテゴリーの構築や科学的実証を企業活動の主軸としています。多岐の専門分野にわたる世界有数の製品開発能力や設備、科学的実証能力を有する研究開発センターにより、PMIは、煙の出ない製品が成人の喫煙者の好みや厳しい規制条件に合致することすることを目標としています。煙の出ない製品であるIQOS 製品群には、加熱式たばこやニコチンを含むeベイパー製品があります。2022年6月30日時点で、ロシアとウクライナを除き、PMI の加熱式たばこ製品は、IQOSブランドの下、世界で70の市場における主要都市ないし全国規模で展開しており、全世界で約1,320万人もの成人喫煙者の人々が紙巻たばこの喫煙をやめ、PMIの煙の出ない製品へ切替えたと推定されています。

詳細は、PMI のウェブサイト（www.pmi.com）および PMI サイエンス（www.pmiscience.com）をご覧ください。


「煙のない社会」を目指すPMJと日本における加熱式たばこについて

フィリップ モリス ジャパンは、 PMIの日本における子会社です。日本で販売されるPMI製品のマーケティング・販売促進活動を行っています。PMJは1985年に日本で営業を開始して以来事業拡大と成長をつづけ、全国に約1,750人の従業員を擁し、日本のたばこ市場で約37.3％のシェアを有する、加熱式たばこ市場を牽引する日本第2位のたばこ会社です（2022年6月末時点）。PMJはPMIが掲げる「煙のない社会」を目指す取組みをここ日本で推進しています。

＜加熱式たばこをめぐる規制等の動向＞
2020年4月1日改正健康増進法全面施行
2020年4月1日に改正健康増進法が全面施行されました。この改正は、「望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙を防止するための措置」（厚生労働省ホームページより抜粋）を総合的に推進することを目的としています。多くの方が利用される施設等の区分に応じ、事業者に対して、受動喫煙対策を屋内・屋外で一層徹底することを求めるものです。学校や病院、行政機関や航空機等は禁煙、その他の多くの方が利用される施設は「原則屋内禁煙」となり、飲食店等では「専用の喫煙室」における「喫煙のみ」が許され、飲食を行いながらの喫煙も禁止されています。一方、加熱式たばこに関しては紙巻たばこと扱いが異なっており、専用のエリアにおける「飲食をともなった」使用が可能です。

この改正にともない、厚生労働省が公開している「加熱式たばこにおける科学的知見*」では、加熱式たばこの「主流煙」（PMJ注：たばこベイパー（蒸気）のこと）には、紙巻たばこと同程度のニコチンを含む製品もある一方で、以下の2点を提示しています。


[表: https://prtimes.jp/data/corp/43993/table/81_1_d438fa9de1da84ef5ca13a2342029b81.jpg ]



詳しい情報はPMJウェブサイトをご覧ください：https://www.pmi.com/markets/japan/ja/home


* 厚生労働省「加熱式たばこにおける科学的知見」https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000201435.pdf

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