ファストコム、社会福祉法人 愛生会と共同で障がい者就労支援プロジェクトを開始

研修と連携体制で戦力化・定着化・クオリティ担保を実現

ものづくりに対する総合企画会社 株式会社ファストコム（本社：東京都中央区日本橋人形町、代表取締役社長：小林栄治、以下「ファストコム」）と保育事業の他、介護・障がい者・障がい児事業などを行っている社会福祉法人愛生会（所在：秋田県鹿角市、理事長：村木宏成、以下「愛生会」）は共同で障がい者就労支援プロジェクトを開始しました。



◆障がい者就労支援プロジェクト発足の背景
現在、一定規模以上の民間企業における障がい者の法定雇用率は2.3％と定められています。しかし、対象企業において法定雇用率を達成している企業の割合は全体の47％にとどまり、過半数が達成できていません。また、未達成企業に対しては罰則があるため、法定雇用率の達成を目的とした数合わせのための形骸化した障がい者雇用が社会課題となっています。この現状は、障がい者が企業の中で戦力となって活躍する環境が不足していることと、適切なサポート体制が必要であることを物語っています。
参考：(※1)(※2) 令和３年　障害者雇用現状の集計結果

このような背景下、「ファストコム」と「愛生会」は連携体制を作り、実質的な業務をとおして職業訓練の機会を提供し、障がい者の就労時の戦力化・定着化を目指します。
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◆「ファストコム」と「愛生会」の連携体制について
「ファストコム」はものづくりに対する総合企画会社である特性上、クライアントワークのうち各種様式に合わせた申請業務や資料作成業務が多く発生します。定期的かつ重要な業務であるにも関わらず人材が不足していますが、機密情報が含まれていたり、業務の習得にも一定の訓練が必要となるため、クラウドサービスなどを使って簡単にアウトソーシングすることはできません。

一方、障がい者の障がい程度や状況は千差万別ですが、一般的に精神疾患を持つ障がい者がひとりで仕事を見つけ、就労を継続することは容易な事ではありません。「愛生会」では施設を利用する障がい者ひとりひとりの状況に合わせて適切なサポートをしながら就労支援をする場とノウハウを持っていますが、定量的な業務委託を受ける機会が少なく、報酬を伴う実質的な訓練の機会が不足しています。

そこで、両社が連携を図る就労支援プロジェクトでは、「愛生会」の職員が「ファストコム」の一部の業務を把握し、就労を希望する施設利用の障がい者がその業務を行うことができるように育成します。同時に「愛生会」が同業務を受託し、継続的に報酬が発生する就労支援体制を実現します。

このような体制が整っていれば障がい者それぞれの特性にあわせた業務を適切なペースで取り組むことができ、同時に業務の経験を積むことができます。また、「愛生会」が適切なサポートを行うことで業務のクオリティを担保することができます。


◆将来的な展望について
障がい者雇用率の未達成企業が過半数を超えている現状ではあるものの、障がい者雇用数や雇用率は年々増加傾向にあり、労働人口が不足する日本において潜在的な人材活用の面において高いポテンシャルを持っています。今後もこのようなプロジェクトを推進することで成功例を増やし、「SDGs 8:働きがいも経済成長も」の達成に貢献してまいります。


【会社概要】
リリース元：
◆株式会社ファストコム
URL：https://fastcom.co.jp/
[画像2: https://prtimes.jp/i/108435/2/resize/d108435-2-0cfb413106e61d8b6f6a-7.jpg ]


◆建築現場の助っ人『建助』
URL：https://ken-suke.jp/
[画像3: https://prtimes.jp/i/108435/2/resize/d108435-2-5764a2ce5cb595c14288-8.jpg ]


代表者：代表取締役社⾧ 小林 栄治
本社所在地：東京都中央区日本橋人形町 2-14-10 アーバンネット日本橋ビル 1F
事業内容：建助事業、WEB 事業、映像事業、メディア事業、ヒューマンソリューション事業
設立年月日：2010 年 9 月


◆社会福祉法人 愛生会
URL：https://www.aiseikai.or.jp/
[画像4: https://prtimes.jp/i/108435/2/resize/d108435-2-757aec43d7a91a5a30ed-9.jpg ]


理事長： 村木 宏成
本社所在地： 秋田県鹿角市十和田大湯の岱1丁目1番地
事業内容：特別養護老人ホームの経営、保育所の経営、一時預かり事業の経営、老人デイサービス事業の経営、老人短期入所事業の経営、老人福祉センターの受託経営、障害福祉サービス事業の経営、特定相談支援事業の経営、障害児相談支援事業の経営、放課後児童健全育成事業の経営、居宅介護支援事業の経営、地域包括支援センターの受託経営
設立年月日：昭和61年 5月27日


【参考資料】
(※1)令和３年　障害者雇用現状の集計結果
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23014.html

(※2)令和３年 障害者雇用状況の集計結果(秋田県）
https://jsite.mhlw.go.jp/akita-roudoukyoku/content/contents/001046853.pdf

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