アットホームが国土交通省の「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」の実施事業者に採択

不動産情報サービスのアットホーム株式会社（本社：東京都大田区　代表取締役社長：鶴森　康史　以下、アットホーム）は、令和4年度 国土交通省住宅局の支援制度【住宅市場を活用した空き家対策モデル事業】において、2022年7月「ポスト・コロナ時代を見据えて顕在化した新たなニーズに対応した総合的・特徴的な取組を行う事業」の実施事業者に採択されました。自治体の空き家バンクと「アットホーム　空き家バンク」（以下、全国版空き家バンク）とのデータ連携モデルの構築により、自治体が抱える空き家バンクへの物件登録・公開時における課題解消に取り組むとともに、参画自治体の増加・利用を図ることで、空き家の利活用を促進し、不動産の流通活性化に貢献してまいります。



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【採択事業概要】
1.空き家バンクの運営や物件の保有・公開方法等の実態調査
全国の自治体を対象に、空き家バンクの運営状況や物件の保有・公開方法をアンケート調査し実態を把握します。

2.物件データの連携方法を検証
調査結果を基に対象の自治体と下記のデータ連携モデルの検証を行います。
１.ファイル転送、２.API（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）連携、３.RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）活用、４.OCR（オプティカル・キャラクター・レコグニション）活用
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3.自治体に向けたデータ連携モデルの周知活動
構築したデータ連携モデルを周知するための説明会等を開催いたします。また特設ページで情報発信を行うなど多方面から周知を図ります。

【アットホームが本事業に取り組む意義】
現在、「全国版空き家バンク」に参画いただいている自治体は全国で630ですが、1,100以上の自治体が未参画の状況です。主な理由の一つに、物件を登録する上での労力や人手不足があげられ、自治体の空き家バンクと、全国版空き家バンクとのデータ連携を望む声が多数寄せられていました。こうした声を受けて、今回データ連携モデルを構築し、自治体の作業負担を軽減することで、参画しやすい環境を整備し空き家課題の解消を目指していきます。

【「アットホーム 空き家バンク」とは】
国土交通省が推進している空き家・空き地等の流通活性化に向けた取組みに賛同し、全国の空き家・空き地や公的不動産(PRE)、地域の情報と消費者ニーズを結びつけることを目的に、アットホーム 空き家バンクを構築・運営しています。アットホームは、空き家・空き地の利活用に関心を持つ消費者に、引き続き有益な情報を提供してまいります。
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■アットホーム 空き家バンク：https://www.akiya-athome.jp/

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