脱炭素経営をワンストップで支援する「D-Lineup×アスゼロ」を本日から開始

プレスリリース発表元企業:大阪ガス株式会社

配信日時: 2022-08-09 12:00:00







~サプライチェーンCO2排出量の見える化に向けたアスエネ株式会社との業務提携について~

大阪ガスの100%子会社のDaigasエナジーは、企業の脱炭素経営をワンストップで支援するため、アスエネと、本日、業務提携契約を締結しました。

世界で脱炭素に向けた動きが急加速しており、日本においてもプライム市場上場企業は、2021年6月の東証のコーポレートガバナンス・コード改訂により、2022年4月からTCFD※1等の国際的な枠組みに基づく気候変動リスクおよび機会に関する情報開示を求められるようになりました。
各企業では、自社の活動(Scope1※2、Scope2※3)だけでなく取引先(Scope3※4)を含むサプライチェーン全体のCO2排出量見える化や削減が重要課題となりました。しかしながら、Scope3の見える化には、膨大なデータ収集と煩雑な仕分け作業等の多大な労力がかかることに加え、知識やノウハウも必要となります。

アスエネは、Scope1~3のサプライチェーン全体のCO2排出量見える化と削減を行うクラウドサービス「アスゼロ」、およびSX※5コンサルティングを提供しています。アスエネはCDP※6スコアリングパートナーに認定されており、Scope3を含むサプライチェーン排出量算定の豊富な知見と実績を有しています。

Daigasエナジーは、Decarbonization(低・脱炭素化)、Decentralization(分散化)、Digitalization(デジタル化)の3つのDを軸としたサービス「D-Lineup」を中心に、エネルギー会社の強みを活かした低・脱炭素ソリューションを提供しています。

今回の業務提携により、両社の強みを掛け合わせたサービス「D-Lineup×アスゼロ」を本日から開始し、企業のCO2排出量見える化から低・脱炭素ソリューションによるCO2排出量削減までをワンストップでサポートします。

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さらに今後は、製品別カーボンフットプリント(CFP)※7の活用ニーズにお応えするために、当社のIoTサービス「D-Fire」※8で計測したデータ(製品別エネルギー使用データ等)による第三者機関の認証取得や、アスゼロへの連携といった展開も検討しています。

Daigasエナジーとアスエネは、より多くのお客さまに「D-Lineup×アスゼロ」をご採用いただくことで、お客さまの課題を解決するとともに、社会課題である脱炭素社会実現への貢献に取り組んでまいります。


「D-Lineup」について
企業の様々な経営課題に対し、Daigasグループが手掛ける広範囲な事業の経験や知見を活かし、安心安全なエネルギーと幅広いニーズにお応えするソリューションです。
「D-Lineup」の詳細は、以下URLからご確認ください。
https://ene.osakagas.co.jp/product/dlineup.html

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「アスゼロ」について
「アスゼロ」は、複雑だったCO2排出量算出業務を簡単にサポートする、アスエネのCO2排出量見える化・削減クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、サプライチェーン排出量(Scope1~3)の報告・情報開示を支援します。
アスゼロの詳細は、以下URLからご確認ください。
https://earthene.com/asuzero

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アスエネ概要

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※1:Task Force on Climate-related Financial Disclosures の略称で、2015年にG20からの要請を受け、金融安定理事会(FSB)により設置された民間主導のタスクフォース。
※2:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出。
※3:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出。
※4:Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)。
※5:Sustainability Transformationの略称で、企業がサステナビリティ(持続可能性)を重視した経営に転換すること。
※6:英国の慈善団体が管理する非政府組織(NGO)。投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営。
※7:Carbon Footprint of Products の略称で、商品やサービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通して排出される温室効果ガスの排出量をCO2に換算して、商品やサービスに分かりやすく表示する仕組み。LCA(ライフサイクルアセスメント)手法を活用し、環境負荷を定量的に算定。
※8:工場の省エネ・省人化、安定操業支援、安定生産支援を実現するIoTサービス。

以上




関連リンク
「Daigasエナジー」サイト
https://www.daigas-energy.co.jp/

プレスリリース情報提供元:Digital PR Platform