【8月19日（金）開催】60期代にしてCLOに就任した気鋭の弁護士3名が集結！企業法務革新基盤主催セミナー「CLOへの挑戦～日本法弁護士はCLOキャリアを如何に確立するのか～」開催

近年存在感を増しているChief Legal Officer, General Counsel (CLO)ポジションの価値発揮の在り方、その将来についてCLO経験者３名と弊社代表が徹底的に議論

　企業法務系法律事務所や法務部の組織コンサルティング及びエージェント業務をワンストップで提供する企業法務革新基盤株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：野村慧、以下 企業法務革新基盤）は、「CLOへの挑戦～日本法弁護士はCLOキャリアを如何に確立するのか～」を開催いたします。
　60期代にしてCLO経験を積んだ気鋭の若手弁護士3名をゲストに迎え、経営陣の一人としてCLOを迎える意義、各人のCLOとしての価値発揮の在り方、キャリアにおけるCLOの位置付け、CLOポジションのエコシステムの将来について、弊社代表と徹底的に討論いたします。
　2022年8月19日（金）の19:00～20:30に、弊社オフィスからオンラインで開催いたします。原則どなたでも参加でき、参加費無料です。リーガルパーソンのみならず、CXOの方やPEの方も必聴のセミナーです。



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■企画概要：企業法務革新基盤主催
「CLOへの挑戦～日本法弁護士はCLOキャリアを如何に確立するのか～」
■申込方法：弊社HPからの申込みをお願いします。
https://lawplatform.co.jp/medianews/2022/07/cloclo_202281914301600/

　Chief Legal Officer・General Counsel（以下「CLO」）とは、法務の視点から経営を行うという点で既存のインハウスローヤーとは本質的に異なるポジションです。かつては社内で長年勤めあげたリーガルパーソンの昇進先という場合が多かったですが、近年大きな傾向の変化が生じています。

　本企画では、新たに選択肢として台頭するCLOというキャリアについて、四大法律事務所から留学前にベンチャーCLOに転職した弁護士、四大法律事務所にて留学・出向を経てパートナーに就任した後CLO（General Counsel）を務める弁護士、東証上場企業の子会社にプロパーとして入社し、そこから親会社のCLOに30代にして上り詰めた弁護士、という多様なキャリアを辿った結果CLOを経験した3名の弁護士と弊社代表が議論します。

　経営がCLOを、それも特にベンチャーが求める理由、CLOとしての企業への価値発揮のあり方、御自身のキャリアにおけるCLOポジションの意味・位置づけ、CLOの先の成し遂げたいこと、CLOの将来について徹底的に討論します。

　弁護士や法務に携わる方だけでなく、CLOポジションを置くことを検討している企業にとっても、弁護士を理解し自社CLOポジションの活用戦略を策定する上で必聴のセミナーとなります。

■本企画のご視聴をおすすめする方：
・現在の自分のキャリアに閉塞感を感じ、それを打破して成長したいと考えるリーガルパーソンの方
・経営にかかわる課題解決に貢献したいと考えるリーガルパーソンの方
・CLOポジションの設置を検討している企業の経営者、CXO、人事の方

■プログラム：
１．経営の視点から見たCLOの意義とは
２．何を求めてCLOに挑戦したのか
３．CLOの先で何に挑戦するか
４．質疑応答

■登壇者：下記4名による対談形式で実施いたします
株式会社メドレー　執行役員　法務統括責任者　今仲　翔
略歴　東京大学法学部、東京大学法科大学院卒業後、2011年に森・濱田松本法律事務所に入所し、M&Aを中心に幅広くコーポレート案件に従事（2021年1月よりパートナー弁護士）。2016年コロンビア大学ロースクール修了後、Sullivan & Cromwell法律事務所にて執務。2021年11月より株式会社メドレーの執行役員　法務統括責任者に就任。日本及びニューヨーク州の弁護士資格を保有。

READYFOR株式会社　執行役員CLO　草原　敦夫
略歴　東京大学法学部・東京大学法科大学院卒業。司法試験合格後、司法修習を経て2013年弁護士登録（第二東京弁護士会）。2014年より森・濱田松本法律事務所でコーポレート・ガバナンス、ベンチャーファイナンス、会社訴訟・非訟、M&Aその他企業法務一般に従事。2018年READYFOR株式会社に参画。法務・コンプライアンス、新規事業の企画・検討等を担当。

READYFOR株式会社　法務部長　足木　良太
略歴　早稲田大学政治経済学部卒業。明治大学法科大学院修了。ブロードメディア・スタジオ株式会社に入社。入社後、司法試験合格。62期司法修習修了。ブロードメディア株式会社の法務部長に34歳で就任。また、兼任で子会社5社の監査役、中国合弁会社（マイノリティー）の監事を務める。2014年には、38歳にして執行役員・法務部長・CCO（コンプライアンス）・CPO（プライバシー）に就任。2022年READYFOR株式会社に参画。

企業法務革新基盤株式会社　代表取締役CEO　野村　慧
略歴　2019年2月より現職。瀧本哲史京都大学客員准教授と共同で現職を創業。著名な企業法務系法律事務所及び法務部への弁護士や法務人材のエージェント業務と組織コンサルティング業務を手掛ける。

■開催日時：2022年8月19日（金）19:00～20:30

■開催方法：オンライン開催
弊社オフィスを放映会場とし、実施いたします。

※視聴方法は、お申し込み後、後日メールにてご案内させていただきます。
※当日の様子は録画し、後日アーカイブを販売いたします。

■申込方法：弊社HPからの申込みをお願いします。
https://lawplatform.co.jp/medianews/2022/07/cloclo_202281914301600/

■応募締切：2022年8月19日（金）正午

■参加費：無料

■参加資格：なし
※主催者の判断でご参加をご遠慮頂く場合がございますので、予めご了承頂けますと幸いです。
※弁護士資格の有無は問いません。

■注意事項：
　取得した個人情報については、企業法務革新基盤株式会社（IPBL社）において、イベントに関するお問い合わせ及びIPBL社が実施する今後のセミナー情報などの告知に利用するため、取得させていただきます。
　また、本セミナーは皆様への情報提供の一環として開催しておりますので、事前に弊社の承諾を得られることなく、セミナー内容やこれに関する質疑応答を引用しての、報道や外部への情報発信などをされることは、どうかご遠慮くださいますようお願いいたします。

■個人情報保護方針：今回ご提供いただく個人情報は、IPBL社が取り扱い、個人情報保護方針に基づき厳重に管理いたします。お申し込みいただいた方は個人情報保護方針の内容に同意したものとみなします。
個人情報保護方針は以下のURLからご確認ください。https://lawplatform.co.jp/privacy/

お問い合わせ contact@lawplatform.co.jp

■企業法務革新基盤株式会社 概要
　企業法務革新基盤株式会社は、2018年に現CEOの野村慧と瀧本哲史（当時京都大学客員准教授）の2人を創業メンバーとして設立された。企業法務領域が拡大の一途を辿るなか、リーガルパーソンを支える基盤を構築することを以て、企業や企業法務系法律事務所の革新をサポートしたいとの想いから創業した。リーガル組織の革新を実現すべく、「人」の流れを変え、「情報」の透明化を進め、そして革新に向かう「組織」を構築することが必要不可欠であるとの哲学に基づき、弊社は「人」「情報」「組織」の三要素を支えることをMissionとしてサービスを提供してきた。
　具体的な事業内容としては、弁護士・法務人材に関するテーラーメード型のエージェント業務、企業法務系法律事務所・企業内法務部の徹底的なリサーチ・理解に基づく組織コンサルティング、弊社独自データに基づくリーガルマーケットリサーチ業務を柱とする。
　エージェント業務では、コンサルタントの深い知見と妥協のない徹底したヒアリング、さらに豊富な独自データに基づき、単なる転職支援に留まらない人生設計までご支援する。かかるテーラーメードなキャリア設計支援にはハイレベルな弁護士の皆様から厚い信頼を賜り、また卓越した法律事務所や企業との専属エージェント契約も結ばせていただいている。例えば、2021年9月~11月における弊社サービスの登録者属性は50%が4大、準大手、外資系法律事務所である。五大総合商社へ入社した経験弁護士のシェアは33％（2020年1月-2021年5月）を誇る。
　経営コンサルティングでは、「弊社のエージェント業務の知見を基にした採用・リテンションへのコンサルティング」に留まらず、「会社経営目標にアラインする法務部門のビジョンと経営貢献アクションアイテム・成長シナリオの策定」や、企業価値向上と持続的成長を決定要因とする戦略的な採用／育成戦略の構築及び実施に関するご支援をさせていただいている。さらに、法律事務所への深い理解を評価いただき、「パートナーシップの再定義」をはじめ、「法律事務所の非財務価値の特定とそれを起点とした組織ビジョン、アクションアイテム、成長シナリオの策定」をご支援させていただいている。
　リーガルマーケットリサーチ業務では、独自の情報を収集・蓄積し、法務組織のプレゼンス調査や、コロナ禍が法務人材および弁護士の転職に与える影響について業界を代表するリーガルパーソンへのインタビュー・論考を執筆。（https://lawplatform.co.jp/medianews/2020/07/post_11/）そのほか、法律事務所における女性比率に関する情報、その背景にある経営思想などについても調査・議論を続けている。
（https://lawplatform.co.jp/booksreports/2021/11/202150/）
（https://lawplatform.co.jp/booksreports/2020/11/ipbl_award2020_l-star_12/）
　弊社は、これらの情報を基に、社会全体で法務機能が真価を発揮するよう、意見を発信し続ける所存である。

■会社情報
設立：2018年
代表取締役CEO：野村慧
本社所在地： 東京都千代田区丸の内2-4-1 丸の内ビルディング11階
事業内容：リーガル領域特化型人材紹介事業（許可番号13-ユ‐310398）、リーガル領域に関する組織及び人事コンサルティング事業、リサーチ事業、出版事業、教育研修事業
URL： https://lawplatform.co.jp/
企業法務系法律事務所の組織コンサルと同領域のエージェント業務をワンストップでおこなう日本で初の企業。リーガルマーケットの発展とプレゼンスの向上を通じて高度に法化された社会の実現に寄与したいとの想いから、志を同じくする瀧本哲史氏（京都大学客員准教授）とともに設立。2020年7月に丸ビルに本社を移転し、さらなる事業発展を目指す。

＜コンサルティングサービス＞
企業法務系法律事務所の組織・人事コンサルティングプロジェクトを複数受注。総合商社の採用戦略・ビジョン設計および実行に関するアドバイザー、外資系大手企業の法務組織に関するアドバイザー、大手金融機関の法務人材プロジェクトに関するアドバイザーなどを務める。

＜リーガルマーケットリサーチ＞
法務組織のプレゼンス調査などに携わる。複数の論考を自社ウェブサイトにて公開、「法務人材の転職及び弁護士の転職へのコロナ禍による影響続編（https://lawplatform.co.jp/medianews/2020/07/post_11/）」ではリーガルマーケットのリーダーたちとの議論を共有している。

＜エージェントサービス＞
弁護士および法務人材の転職を支援。五大総合商社転職では高い占有率を誇る（2020年1月-2021年5月に五大総合商社に入社した経験弁護士総数のうち約33％は当社紹介での入社である）ほか、日本有数の企業法務系法律事務所・企業への数々の転職支援実績を誇る。

＜実績広告＞
弊社の主要実績を広告として一枚にまとめて掲載いたしましたので、こちらをご確認ください。
https://lawplatform.co.jp/medianews/2022/01/post_15/

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