日本の2030年度における「温室効果ガス削減目標（数値）」を正確に把握している割合は、わずか4.3%。

6月5日【世界環境デー】に向けた『脱炭素社会（気候変動対策）への取り組みに対する生活者の理解と行動に関する調査』の結果

アプリサービスの他、企業のSDGs（Sustainable Development Goals／持続可能な開発目標）への取り組みを活かしたマーケティング支援なども手掛けるLifeTimeTechLabo Inc.（本社：愛知県名古屋市、代表：宇佐見 洋治）では、6月5日【世界環境デー】に向けて、日本の脱炭素社会（気候変動対策）への取り組み・現状に対する理解、生活者自身の行動、そして企業の取り組みに対する評価などを把握するためのインターネット調査を実施いたしました。



【調査結果サマリー】
● 日本政府の2030年度における「温室効果ガス削減目標」を聞く設問に対する正答率は、わずか4.3%。
● 「ゼロカーボンアクション30」の項目で、取り組んでいるとの回答が多かった項目は「節電」「ごみの分別処理」「節水」など。少なかった項目は「ZEH」など住居関連や「ESG投資」。
● 自身の取り組み（取り組み強化）のきっかけとなった事象・出来事を聞く設問では、「平均気温の上昇」に続き、「レジ袋の有料化」が2番目の回答を集める。
● 「企業の気候変動対策への取り組み姿勢」が商品・サービス選択に影響した経験の有無を聞く設問では、「おおいにあった」が5.9%、「たまにあった」が27.1%。合計で約1/3を占める。
● 企業名を例示しての「各企業の取り組み姿勢への評価」を聞く設問では、各企業の「SBT認定」状況の違いによる顕著な評価の差は見受けられない。

【調査結果詳細（抜粋）】
まず第1問目として、2021年4月に日本政府が表明した「2030年度における（2013年度比の）温室効果ガス削減目標」を聞く質問を、（20%～80%の1%刻みによる）選択式で行った結果の正誤率が、次のグラフのとおりである。
[画像1: https://prtimes.jp/i/63639/13/resize/d63639-13-ba552fec20de16ad0f4d-5.jpg ]

「分からない」との回答割合が「55.2%」と全体の過半数を占め、正答となる【46%削減】を選択した割合は、わずか「4.3%」に過ぎなかった。また、日本政府が「さらに50%の高みに向けて挑戦を続ける」とした［50%削減］を選択した割合が、「6.7%」で正答率を上回るものとなっていた。
さらに、この正誤率の結果を、男女で比較すると、女性の正答率は「2.8%」と男性の「5.8%」を大きく下回り、半分未満の値であった。また、［50%削減］の選択割合も非常に少なく、かつ「分からない」との回答割合も、男性を上回る結果となっていた。

続いて、国・地方脱炭素現実会議が、2021年6月に取りまとめた「地域脱炭素ロードマップ」の中で、日常生活における脱炭素行動として整理、紹介している「ゼロカーボンアクション30」のアクションリストに関して、「自身の日常生活での取り組み状況」を聞く質問を行った。
この設問では、「取り組んでいる」（「概ね取り組んでいる」「一部取り組んでいることがある」の合計）との回答割合で、「節電（73.3%）」「節水（71.1%）」などのエネルギーの節約関連や「ごみの分別処理（71.5%）」「食事を食べ残さない（70.9%）」などが70%を超え、上位に入った。
一方で、「取り組んでいる」との割合が、20%にも満たないものとして、「ZEH（15.1%）」「蓄電地（車載の蓄電池）・蓄エネ給湯機の導入・設置（15.3%）」「分譲も賃貸も省エネ物件を選択（17.0%）」などの住居関連や「個人のESG投資（17.0%）」などが下位に入る結果であった。
[画像2: https://prtimes.jp/i/63639/13/resize/d63639-13-1c5927cf81e666a2dbdf-4.jpg ]


さらに、前問で1項目でも「取り組んでいる」（「概ね取り組んでいる」「一部取り組んでいることがある」のいずれか）を選択した人に対して、「取り組みを始めた（取り組みを強化した）きっかけとなった事象・出来事があったか？」を例示して聞いたところ、「平均気温の上昇（42.5%）」が最多の回答となり、続いて「レジ袋の有料化（39.5%）」、「電気・ガス代の上昇（34.9%）」となった。
なお、電気・ガス代以外にも「食品価格の上昇（29.1%）」「ガソリン価格の上昇（28.6%）」など価格の上昇関係の項目は、軒並み上位の回答を集めた結果となっている。
[画像3: https://prtimes.jp/i/63639/13/resize/d63639-13-d978e44b2618d9c00aec-0.jpg ]


そして、本調査の最後に「企業の気候変動対策（温室効果ガス排出量削減）への取り組み姿勢」に関する質問を2問行っている。
その1問目として、「企業の気候変動対策（温室効果ガス排出量削減）への取り組み姿勢が、商品やサービスの選択・消費行動に影響したことがあったか？」を聞く質問を行い、その結果は、「おおいにあった」との回答が「5.9%」、「たまにあった」が「27.2%」であった。
「おおいにあった」のみの割合はかなり少ないものの、「たまにあった」までを含めると、約3人に1人は、商品・サービス選択時になんらかの影響を受けた経験があるとの結果になっている。
[画像4: https://prtimes.jp/i/63639/13/resize/d63639-13-62be6e02e48ba5466f4e-2.jpg ]


*** 調査レポートの全文は、当社Webサイトを参照ください。***

【調査レポート全文】
https://lttl.jp/report/0007.html

【調査概要】
「脱炭素社会（気候変動対策）への取り組みに対する生活者の理解と行動に関する調査」
調査方法：インターネット調査
調査期間：2022年5月20日
調査対象者：20代 - 60代男女 （アイブリッジ（株）「Freeasy提携パネル」利用）
有効回答数：1,000サンプル（性年代別に均等割付）
設問数：6問


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