UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）を通したウクライナ支援で日本の個人・企業による人道支援の輪が広がるよう呼びかけ

車載家電ブランド JAPAN AVE. (ジャパンアベニュー) を運営する株式会社インタートレーダム (所在地:愛知県岡崎市) はこの度、ウクライナおよび周辺地域の緊急支援にあたるUNHCR（国連難民高等弁務官事務所）に対して売上の一部を寄付させていただきました。

弊社ではこの支援活動とプレスリリースを通して、少しでも多くの個人または企業が各自の支援形態によりウクライナ支援にご参加いただき、故郷より隣国へ避難されているウクライナの人々の命を守るための支援の輪が大きくなることを願っております。




国連UNHCR協会 ウクライナ緊急支援ウェブサイト

日本でも報道されているように、ウクライナでは軍事行動が開始されて以降、すでに子どもや民間人を含めた多くの犠牲者が出ているだけでなく、2月24日以降、すでに150万人以上*が安全を求めて国境を越え、難民となり、ポーランド、ハンガリー、ルーマニア、モルドバといった隣国に避難を強いられている状況です。（* 3月6日現在）
しかしながら、いかなる理由があっても一国の政府が軍事活動によって罪のない多くの人々の命を奪うことは到底正当化されるものではありません。

弊社といたしましては、軍事力で一方的に解決を図ろうとすることを傍観することはできず、ロシアによるウクライナ侵攻を強く非難し即時停戦を呼びかけるとともに、ウクライナより避難された1人でも多くの方がこの危機を乗り越えられるよう支援して参ります。

また、1企業からの支援ではあまりに微力ですので、こちらの活動に賛同していただける方（個人・法人問わず）はウクライナ支援にも積極的にご参加いただき、故郷から避難を余儀されているウクライナの人々の命を保護し、安全を守る支援の輪が少しでも広がることを切に願っております。

※（個人・法人問わず）寄付・支援の使途など詳細は下記よりご確認ください

▼国連UNHCR協会 ウクライナ緊急支援ウェブサイト
https://www.japanforunhcr.org/campaign/ukraine


国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）について

国連の難民支援機関であるUNHCRは、難民、国内避難民、無国籍者などを国際的に保護・支援するため、紛争や迫害のために避難を余儀なくされた難民や国内避難民、無国籍者などを保護・支援するために、さまざまなパートナーと連携しながら国際的な活動を主導。世界約 135 カ国で活動しています。1954 年、1981 年にノーベル平和賞を受賞。本部はスイス・ジュネーブ。
www.unhcr.org/jp/


特定非営利活動法人 国連UNHCR協会について

国連UNHCR協会は、日本におけるUNHCRの公式支援窓口として2000年に設立された認定NPO法人です。UNHCR駐日事務所と連携しながら、UNHCRの活動を支えるための広報・募金活動を行っています。
国連UNHCR協会のウクライナ緊急人道支援については以下リンクをご確認ください。
https://www.japanforunhcr.org/campaign/ukraine



JAPAN AVE. (ジャパンアベニュー) について



[画像: https://prtimes.jp/i/55666/11/resize/d55666-11-6bd1895b8302ef29f2f1-0.png ]


2003年から16年連続で交通事故者数ワースト1位になった愛知県で生まれ育った創業者が「もっと日本 (=JAPAN) の 公道・路 (=AVENUE) を安心かつ快適にドライブしてもらいたい」という想いから、JAPAN AVE. (=Avenueの省略形) を創業。

■公式ホームページ
https://japan-ave.com/

■商標について
-　JAPAN AVE.は、株式会社インタートレーダムまたはその関連会社の商標または登録商標です。
-　その他会社名、各製品名は、一般に各社の商標または登録商標です。

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