ムーディーズ・コーポレーションがICRA株の持ち株比率を上げるために条件付き公開買付を発表

（ニューヨーク）- （ビジネスワイヤ） -- ムーディーズ・コーポレーション（NYSE:MCO）は本日、インドの大手信用格付け・リサーチ企業のICRAの株式を最大265万株取得するための条件付き公開買付を発表しました。この公開買付は最低買付数を214万9101株とする条件付きで、これによりムーディーズの持ち株比率は28.5%から50.0%強に上昇します。全額の買付が実施された場合、ICRA株のムーディーズの持ち分はおよそ55.0%に拡大します。

買付は現金で行われ、募集価格は1株当たり2000インド・ルピーです。これはインド国立証券取引所（NSE）における2014年2月21日のICRA株の終値に対して25.9%、過去1カ月および6カ月の平均株価に対して28.7%および42.5%、2013年12月31日に記録したNSEにおけるICRAの終値の史上最高値である1株当たり1637インド・ルピーに対して22.2%のプレミアムをそれぞれ加えた金額となります。

公開買付期間は2014年4月の開始が見込まれていますが、インド規制当局による取引の査定の完了が前提となります。

ムーディーズのレイモンド・マクダニエル社長兼最高経営責任者（CEO）は、次のように述べています。「今回のオファーは、ICRAの成長と株主へ提供する価値に対するムーディーズの長期にわたる注力を、あらためて確認するものです。成長を続けるインドの国内債券市場と地域の他の新興市場のリサーチと格付けを提供しているICRAとの協力を広げ、深めていけることを楽しみにしています。」

ムーディーズは保有する外貨現金で買付資金をまかないます。

1991年に設立されたICRAは、インドの大手信用格付け機関です。インドに9カ所あるオフィスを通じて、ICRAの1000人を超えるスタッフが、信用格付けと分析、ならびに情報提供その他のプロフェッショナル・サービスを提供しています。ムーディーズが最初にICRAの持分を取得したのは1998年でした。

公表の詳細については、www.sebi.gov.in、www.bseindia.com、www.nseindia.comをご覧ください。公告と公開買付申出書は、関係する証券取引所とインド証券取引委員会に提出されます。

オファーは、シティグループ・グローバル・マーケッツ・インディアにより管理されます。

ムーディーズ・コーポレーションについて

ムーディーズは世界の資本市場に不可欠な要素として透明で統合的な金融市場に寄与する信用格付け、リサーチ、ツールおよび分析を提供しています。ムーディーズ・コーポレーション（NYSE: MCO）は、ムーディーズ・インベスターズ・サービス（信用格付けおよび債券と証券を対象としたリサーチを提供）とムーディーズ・アナリティックス（信用・経済分析と金融リスク管理の最先端ソフトウエア、顧問サービス、リサーチを提供）の親会社です。ムーディーズ・コーポレーションの2013年度の売上高は30億ドルで、世界各地に約8400人の従業員を擁し、31カ国で事業を展開しています。詳細についてはwww.moodys.comをご覧ください。

1995年民事証券訴訟改革法に基づく「セーフハーバー」宣言

本リリースに含まれる一部の記述は将来見通しに関する記述であり、ムーディーズの事業および運営に関する今後の予想、計画、見込みに基づいています。これらの記述には多くのリスクと不確実性が伴います。本リリースに含まれるムーディーズの2014年度の見通しおよび他の将来見通しに関する記述は、2014年2月7日時点のものであり、後の状況の変化、予想の変更などが生じた場合でも、当社は今後この記述を補足、更新、改訂する義務を負うものではありません。1995年民事証券訴訟改革法の「セーフハーバー」規定に関連し、当社は、実際の結果が、これらの将来見通しに関する記述で示されたものと大きく異なるものになる可能性のある一定の要因を明らかにします。これらの要因、リスク、不確実性には、現在の世界全体の信用市場の混乱と景気の低迷（国内および／または世界の資本市場で発行された債券およびその他の証券の取引高に影響を及ぼしており、今後も影響を及ぼす可能性がある）、国内および／または世界の資本市場で発行された債券およびその他の証券の取引高に影響を及ぼす可能性のあるその他の事象（信用の質の問題、金利の変化、金融市場のその他の変動性を含む）、景気低迷に対処するための米国および外国政府の措置の効果が不透明なことおよび予想される付随的結果、当社の信用度に影響を及ぼす、または独立機関の格付けの健全性または有用性に関する市場認識に影響を及ぼす市場での懸念事項、他社による競合商品または技術の導入、競合他社および／または顧客からの価格圧力、NRSROとしての規制の影響、米国、州、地方の新たな法律と規制の可能性（ドッド・フランク・ウォール・ストリート改革及び消費者保護法の規定およびこの法律に基づいて予想される規制を含む）、EUおよび他の海外の管轄地域での競争の激化と規制強化の可能性、当社の格付け見解に関連する訴訟や当社が時々に対象となるその他の訴訟のリスク、格付け機関に不利な形で信用格付け機関に適用される申立基準を修正するドッド・フランク法および責任基準を修正するEU規制の規定、サービス価格設定に追加の手続および大規模な要件を課すEU規制の規定、主要な従業員を失う可能性、当社の運営およびインフラの失敗または機能不全、サイバー世界の脅威やその他のサイバーセキュリティーの問題に対する脆弱性、管轄税務当局による当社の世界的な税務計画行動の審査の結果、当社ならびにムーディーズが財務的責任の一端を担ったことのある先行会社およびその関連会社に関連する過去の税務的および法的偶発事項の結果、買収企業の統合を成功させる当社の能力、通貨および外国為替の変動、金融機関による信用リスク管理ツールに対する需要の減少、ならびに2012年12月31日終了年度のフォーム10-Kによる当社の年次報告書および当社が適宜証券取引委員会に提出したその他の文書で議論されたその他のリスクなどがありますが、これらに限定されるものではありません。

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