２０２１年　法律事務所女性比率ランキング　presented by 企業法務革新基盤

弁護士数上位５０法律事務所における女性比率、事務所設計思想の論考

企業法務系法律事務所や法務部の組織コンサルティング及びエージェント業務をワンストップで提供する企業法務革新基盤株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：野村慧、以下 企業法務革新基盤）は、自社ウェブサイト( https://lawplatform.co.jp/booksreports/ )にて弁護士数上位50法律事務所を対象とする女性比率ランキングを公開しました。
昨年の女性比率ランキングは弊社が調べた限り本邦初公開であり、非常に多くの注目を集めました。本年は、２０２１年１月末の女性比率ランキングならびに昨年からの女性比率の変化をご紹介するとともに、女性比率第一位・第二位となった企業法律系事務所の戦略・設計思想を新たに論じております。



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■記事概要
女性弁護士比率は、法律事務所の採用や多様性への考え方、さらにはパートナーシップの機能性や働き方の多様性などを捉える一つの指標と位置付けることができます。実際に多様性を重要視し様々なライフイベントを考慮した柔軟な制度を構築・運用する法律事務所では、女性弁護士の採用・リテンションに成功しています。

そこで企業法務革新基盤株式会社では、２０２１年１月末時点における弁護士数上位５０法律事務所（弁護士数33名以上の法律事務所、同順位により５３法律事務所が対象）を対象に、女性弁護士比率ランキングを調査いたしました。なお本調査における女性とは、弁護士登録に女性と記入された方を指しております。


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クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業、阿部・井窪・片山法律事務所、ホワイト＆ケース法律事務所/ホワイト＆ケース外国法事務弁護士事務所、モリソン・フォースター法律事務所/モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所の計４つの法律事務所において、女性比率が３０％を超える結果になりました。

記事中では、女性比率が高い法律事務所における戦略・設計思想を論じております。ある企業法務系法律事務所では、ジェンダーバランスの均衡を目的とするグローバルの数値目標に呼応するように女性比率が明確に伸びていることを論じております。また、他の企業法務系法律事務所の安定した女性比率の背景に存在する次世代・次々世代まで見据えた経営思想を議論しております。

■企業法務革新基盤株式会社 概要
設立：2018年
代表取締役CEO：野村慧
本社所在地： 東京都千代田区丸の内2-4-1 丸の内ビルディング11階
事業内容：リーガル領域特化型人材紹介事業（許可番号13-ユ‐310398）、リーガル領域に関する組織及び人事コンサルティング事業、リサーチ事業、出版事業、教育研修事業
URL： https://lawplatform.co.jp/
企業法務系法律事務所の組織コンサルと同領域のエージェント業務をワンストップでおこなう日本で初の企業。リーガルマーケットの発展とプレゼンスの向上を通じて高度に法化された社会の実現に寄与したいとの想いから、志を同じくする瀧本哲史氏（京都大学客員准教授）とともに設立。2020年7月に丸ビルに本社を移転し、さらなる事業発展を目指す。
＜コンサルティングサービス＞
企業法務系法律事務所の組織・人事コンサルティングプロジェクトを複数受注。総合商社の採用戦略・ビジョン設計および実行に関するアドバイザー、外資系大手企業の法務組織に関するアドバイザー、大手金融機関の法務人材プロジェクトに関するアドバイザーなどを務める。
＜リーガルマーケットリサーチ＞
法務組織のプレゼンス調査などに携わる。複数の論考を自社ウェブサイトにて公開、「法務人材の転職及び弁護士の転職へのコロナ禍による影響続編（https://lawplatform.co.jp/medianews/2020/07/post_11/）」ではリーガルマーケットのリーダーたちとの議論を共有している。
＜エージェントサービス＞
弁護士および法務人材の転職を支援。五大総合商社転職では高い占有率を誇る（2020年1月-2021年5月に五大総合商社に入社した経験弁護士総数のうち約33％は当社紹介での入社である）ほか、日本有数の企業法務系法律事務所・企業への数々の転職支援実績を誇る。




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