[事業再構築補助金第3次公募申請者必見] 採択率別 認定経営革新等支援機関の選び方ガイドを公表へ

プレスリリース発表元企業:株式会社Stayway

配信日時: 2021-08-03 08:00:00

株式会社Stayway(代表取締役:佐藤淳 以下、stayway)は第3次公募申請支援受付開始にあたり、
「事業再構築補助金の申請事業者必見!採択率別 認定経営革新等支援機関の選び方ガイド」(https://biz.stayway.jp/hojyokin/1042/)を公開しました。



[画像: https://prtimes.jp/i/28016/22/resize/d28016-22-2e3d61b82d59901a659d-0.png ]



事業再構築補助金の第3次公募申請開始

第3回公募が7月30日18:00より開始され、申請の受付開始は8月下旬、締切は9月21日18:00を予定されています。


第3回公募の主な変更点

(1)最低賃金枠の創設
最低賃金枠を創設し、業況が厳しく、最低賃金近傍で雇用している従業員が一定割合以上の事業者について、補助率を3/4に引上げ(通常枠は2/3)、他の枠に比べて採択率を優遇する。

(2)通常枠の補助上限額の見直し
最低賃金の引上げの負担が大きい従業員数の多い事業者に配慮するため、従業員数が51人以上の場合は、補助上限を最大8,000万円まで引上げる(従前は最大6,000万円)。さらに、従業員数が101人以上の場合には、補助上限を最大1億円とする(「大規模賃金引上枠」の創設)。

(3)その他の運用の見直し
1.売上高10%減少要件の対象期間を2020年10月以降から2020年4月以降に拡大する。
2.売上高は増加しているものの利益が圧迫され、業況が厳しい事業者を対象とするため、売上高10%減少要件は、付加価値額の減少でも要件を満たすこととする。
3.本補助金を活用し、新たに取り組む事業の「新規性」の判定において、「過去に製造等した実績がない」を「コロナ前に製造等した実績がない」に改める


認定支援機関について

申請をお考えの事業者さまから、認定支援機関をどこに依頼すべきか、どのような観点で判断すべきか数多くお問い合わせいただいております。

通常枠では採択率30.1%と厳しい結果になりましたが、 適切な事業案及び指導力のある認定支援機関がサポートした申請者の多くが採択されているのが現状です。


「採択率別 認定経営革新等支援機関の選び方ガイド」では以下の疑問にお答えします

・平均採択率はどのくらいか?
・支援機関によって、採択率にどのくらいばらつきがあるか?
・採択率が高い支援機関はどこか?

補助金の支援機関を探すときに、どのように探していますか。web検索で上位表示されたところ、報酬が安いところ、申請数の多さや顧客満足度の高さを売りにしているところから選んでいませんか。

支援機関を探す際には、適切なアドバイスができ、補助金の採択率を高めてくれる十分な知識や経験がある支援機関を見つけることが重要です。補助金が採択されなければ、目的としていたことが実行できないうえに、時間も着手金も無駄になるためです。

補助金の採択率は、支援機関によって大きなばらつきがあります。
そこでお勧めしたいのが、支援機関の過去の採択実績や採択率の確認です。補助金の採択実績や採択率は、中小企業庁の認定経営革新等支援機関検索システム(https://ninteishien.force.com/NSK_CertificationArea)にて確認することができます。

また、補助金の平均採択率は、補助金の公式ページ等で公開されていますので、こちらを参考にするとよいでしょう。
(例)事業再構築補助金:https://jigyou-saikouchiku.go.jp/result.php
ものづくり補助金:https://portal.monodukuri-hojo.jp/saitaku.html

なお、以下よりダウンロード可能な 「事業再構築補助金の申請事業者必見!採択率別 認定経営革新等支援機関の選び方ガイド」では、東京都、神奈川県、大阪府の事業再構築補助金採択件数が5件以上の認定経営革新等支援期間の採択率を一覧で確認できますので、ご活用ください。

本資料でわかること

事業再構築補助金について以下の内容がわかります

平均採択率と支援機関別の採択率のばらつき

採択率が高い支援機関(東京都)

採択率が高い支援機関(神奈川県)

採択率が高い支援機関(大阪府)


ダウンロードフォーム

以下のURLのダウンロードフォームよりダウンロードください
https://biz.stayway.jp/hojyokin/1042/


【データの利用について】

・当調査結果の内容及び結果に関する著作権は、当社に帰属いたします。
・当資料の第三者への有償提供及び無断での複写・複製・転載・要約・改変等を禁止いたします。
・当資料は情報の提供を目的としており、データの正確性・確実性・信頼性及び有効性等について、保証するものではありません。
・利用者は、自己の責任において当調査結果を利用するものとし、当社は、当資料の利用に関して一切の責任を負いません。

データ利用の詳細は以下をご確認ください
https://biz.stayway.jp/hojyokin/1042/


弊社の事業再構築補助金獲得支援サービスの詳細

補助金情報は、随時変更になります。
Staywayによる支援の最新情報はこちらよりご確認ください
詳細URL:https://biz.stayway.jp/jigyou-saikouchiku/


会社概要・

・社 名: 株式会社 Stayway
・代 表: 代表取締役 佐藤淳
・設立日: 2017年7月7日
・事業内容: 経営支援事業、観光DX事業、実名投稿型旅行アプリ、地域のソーシャルコマース事業
・URL:
観光領域のM&A支援サービス
https://biz.stayway.jp/ma/
補助金支援サービス
https://biz.stayway.jp/hojyokin/


補助金セミナーの「共同開催」を希望される金融機関・企業様のご相談はこちら

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfTnhse7RVyNDJiTm1MZJqAq4dBC0DYl9QpAbFYIwuOh8C2EQ/viewform

PR TIMESプレスリリース詳細へ