M&A総合研究所、「2021年5月M&A意向調査レポート」を発表～譲渡・買収相談ともにサービス業が大幅に増加～

株式会社M＆A総合研究所（https://masouken.com/）（本社:東京都千代田区、代表取締役CEO　佐上峻作、以下「当社」）は、この度、全国の企業様から当社にいただいた企業買収、事業承継・譲渡のご相談に関するデータを集計した「2021年5月M&A意向調査レポート」を発表いたします。



近年、国内では後継者不足により廃業に追い込まれる企業が多く存在し、雇用の喪失や将来的なGDPの減少などが危惧され、こうした問題が新型コロナの影響で深刻化していることで大きな社会課題となっています。そんな中で事業承継の選択肢の一つであるM&Aの仲介業を手掛ける当社では、M&Aに関する最新の国内動向を調査するため、全国の企業様からいただいた買収、事業承継・譲渡などに関するご相談データを集計し、国内M&Aに関する最新の動向レポートを作成いたしました。

■調査結果サマリー

[表: https://prtimes.jp/data/corp/39539/table/39_1.jpg ]



■調査概要
・調査対象期間：2021年5月1日～2021年5月31日
・調査対象：調査対象期間中に収集した全国の企業からの問い合わせデータ
・調査方法：問い合わせデータを集計及び解析

■2021年5月の業種別問い合わせ割合
＜買収に関する相談＞


[画像1: https://prtimes.jp/i/39539/39/resize/d39539-39-727696-2.png ]


2021年5月1日～31日間における「買収に関する相談」は82件と、2020年5月と比較すると1.8倍に増加しました。相談全体の約7割を占め、新型コロナの影響で一時落ち込んだ経営層の買収への意欲が、再び高まっていることが窺えます。
中でも「サービス業」の企業からの相談が、全体の52.4%と最も多い割合を占め、「卸売・小売・飲食業」が14.6%、「製造業」が9.7%と続きました。「サービス業」の中でも、専門的なサービスを提供する専門サービス業で専門的な技術や、ノウハウを持つ人材が減少傾向にあることを背景に、M&Aを人材獲得手法の一つとして活用しようと検討する企業が増加していることが考えられます。

また「卸売・小売・飲食業」の企業からの相談が14.6％と前年同期と比較して約1割減少しました。「卸売・小売・飲食業」の業界は、売上規模の大きい企業から小規模な事業者まで幅広く存在することから、M＆Aも活発になりやすい傾向にあります。そんな中、2020年には、新型コロナの影響で財務内容が悪化した飲食業の企業に対する買収需要が増加していたのに対し、2021年では一時的に高まった買収意欲が落ち着き、一旦減少傾向にあることが考えられます。

＜事業承継・譲渡に関する相談＞


[画像2: https://prtimes.jp/i/39539/39/resize/d39539-39-478118-1.png ]


2021年5月の事業承継・譲渡に関する相談数は39件と、前年同水準で推移。そんな中「サービス業」の企業からの問い合わせが、全体の64.1%の割合を占め、「建設業」、「卸売・小売・飲食業」が10.2%と続きました。「サービス業」の相談数は2020年5月と比べ約1.3倍に増加。店舗が乱立し、競争が激しい歯科クリニックなどからの相談が増えており、専門性の高いサービス業の企業間の競争激化や人材不足を要因とした譲渡ニーズが高まっていると考えられます。

また新型コロナ禍で厳しい経営状態を迫られる「卸売・小売・飲食業」の企業からの相談の割合が前年の半分にまで減少し、2020年に一時的に増加した譲渡需要が一旦の落ち着きを見せていることが考えられます。一方、飲食業をはじめとする店舗型のビジネスを展開する企業からの相談は今後の国内動向の変化によって再び増加する可能性も高いと考えられます。

【本調査における業種の分類について】
1.農業（農業）
2.林業（林業）
3.漁業（漁業、水産養殖業）
4.鉱業（金属鉱業、石炭・亜炭鉱業）
5.建設業（総合工事業・職別工事業・設備工事業）
6.製造（食料品製造、飲料飼料製造、繊維工業、他繊維製品製造、木材木製品製造、家具・装備品、パルプ・紙製造、出版・印刷、化学工業、石油・石炭製品、プラ製品製造、ゴム製品製造、革・毛皮製造、窯業・土石製品、鉄鋼、非鉄金属製造、金属製品製造、一般機械器具、電気機械器具、輸送用機械器具、精密機械器具、武器製造、その他製造）
7.電気・ガス（電気、ガス、熱供給、水道）
8.運輸・通信（鉄道業、道路旅客運送業、水運業、航空運輸業、倉庫業、運輸サービス、通信業）
9.卸売・小売・飲食業（各種商品卸売、繊・機・建材卸、衣・食・家具卸、代理商・中立業、各種商品小売業、織物医療小売、飲食料小売、自動車小売、家具建具小売、その他他小売業、一般飲食店、その他飲食店）
10.金融・保険業（銀行・信託業、農水産金融業、中小企業金融業、金融附帯業、投資業、証券・商品取引、保険業、保険代理業、不動産取引業）
11.不動産業（不動産取引業、不動産賃貸業）
12.サービス業（物品賃貸業、ホテル・旅館、家事サービス業、洗濯・理容業、他個人サービス、映画業、娯楽業、放送業、駐車場業、自動車整備業、その他修理業、情報・広告業、他事業サービス、専門サービス、医療、廃棄物処理、他サービス業）

【株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所について】
会社名：株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所
事業内容：M＆A仲介事業
本社：東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館 17階
代表者：代表取締役社長 佐上 峻作
URL：https://masouken.com/

PR TIMESプレスリリース詳細へ