東海電子の「点呼セミナー」（5月度）のアンケート結果からみる「運行管理高度化・効率化」の理想と現実

IT点呼システム及びアルコール検知器を開発販売する東海電子株式会社(本社：静岡県富士市代表取締役：杉本 哲也)は、この度、運輸事業者・運行管理者向けウェブセミナーの5月度開催（11開催合計267名様のご参加）によるアンケート結果をお知らせ致します。



1．コロナ禍におけるウェブセミナーの参加状況

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2021年5月の東海電子セミナーは、事故防止対策のためのドライブレコーダーを市場展開している株式会社タイガー様と、株式会社テレコム様とのコラボレーション型セミナーのほか、国土交通省の事業用自動車総合安全プラン2025の解説セミナー、令和3年度のトラック協会の助成金の最新情報等をご紹介致しました。

2．記録型アルコール検知器ユーザが8割（プラン2025解説セミナーでのアンケート結果

プラン2025解説セミナーの参加者は、アンケート結果から、比較的、高度管理をされている企業群・トラック行政への感度が高い企業群と見受けられます。
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アンケートを見ると、点呼実施率や検知器体制と、IT点呼やロボット点呼への意欲には、相関が見られるように思います。

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「IT点呼は当然視野にいれながら、あわよくば、ロボット点呼まで導入に持っていきたい」。とでも言いましょうか、点呼支援機器についてかなりの投資意欲が感じられる結果でした。

3．事故防止・助成金関連セミナーでのアンケート結果
昨今、⾎圧計・IT点呼・遠隔地向けのアルコール検知器に関して業界団体が助成制度を設けています。助成金情報を把握するため多数の事業者様が参加されました。
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一方で、助成制度があるのを知りながらも、例えば⾎圧計については、「点呼規則が改正されれば考える」という回答が75％もありました。お金の問題ではなく、「義務ではないから、後でも」との感覚が見受けられます。

4．出発後のドライバー管理に関して

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出発後の飲酒管理については、スマートフォン接続タイプが主流かと思いきや、まだ5割が、簡易式のアルコールチェッカーを利用しているようです。
遠隔地にいるドライバーの飲酒チェックは、電話越し、ということでしょうか。
輸送安全規則上は何ら問題ありませんが、結果的に飲酒運転が大幅減にならない要因として、出発後の飲酒管理体制（仕組み）に問題があると国土交通省は指摘しています。
このような実態が、国土交通省のプラン2025で「アルコール検知器の要件追加」を後押ししたのかもしれません。
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さて、アルコールインターロックも助成対象となっていますが、導入意欲、興味は低い結果となっています。
また、通信型のドライブレコーダーが市場に増えてきていますので、相当な装着率かと思いきや、アンケート結果からすると、実態はそうでもないのかもしれません。

そして、助成金対象としてほしいのはどんな機器か？ 聞いたところ、アンケート結果は以下となりました。
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5．総評・提言
＜5 月度アンケートの総評＞
アンケートの結果からは、高度・高感度な事業者は、より高度化を目指している様子が窺えます。
一方で、「助成金次第で、購入を判断する」企業群は、助成金制度があったとしても、購入しない可能性もあります。得に、ITがからむ機器については。
なぜなら、デジタル化志向・デジタル化管理風土・デジタルに強い管理者やドライバーは一朝一夕では得られないから。
IT点呼、ロボット点呼、運行管理DX、高度化、効率化の流れはもはや止めようがないと思います。しかしながら、今回のアンケートで、一部リアルな実態が垣間見えました。

○アルコール検知器は、⾮通信型、⾮記録型がまだ一定数ある（一定のアナログ管理率）
○ドラレコ未導入企業が、一定数存在する（一定のアナログ管理率）
○ドラレコを導入していても⾮通信型である可能性が高い（一定のアナログ管理率）
○いまだデジタコが義務化されていないが故アナタコ・デジタコ混在管理率が高い
○IT点呼、ロボット点呼に期待をしているが、自社の管理実態を踏まえているとは限らない

＜提言＞
「運行管理の高度化」「運行管理の効率化」をデジタル化・IT化をもってなすには、国土交通省に以下を提言申し上げたい。
1． デジタルタコグラフと、デジタル点呼（IT・対面）を、同時に義務化する。
2． 健康状態のメジャーなバロメータである⾎圧測定デジタルデータ保存を義務化する
3． 指導監督用ドライブレコーダー装着を義務化する（貸切バスだけではなく事業用自動車すべて）

理由：
1． 部分的なデジタル化、段階的なデジタル化は、事業者に⼆重管理、⼆重作業を強いる可能性がある。検知器、点呼、乗務日報、指導監督等、すべてデジタル化されるというロードマップを指し示すことで、メーカーや事業者に、⼆重投資、三重投資を強いない施策を期待したい。
2． また、今後、官民が一体となり、運行管理の高度化のレギュレーションモデルを世界へ「安全インフラ輸出」できるレベルにすることで、日本の運輸行政が世界の安全リーダーシップモデルにもなれる。

＜点呼セミナ 2021 　5月度開催 アンケート グラフ集＞
アンケートの回答の拡大版はこちらで詳細をご確認ください。
https://www.tokai-denshi.co.jp/app/usr/downloads/file/1148_20210613202154_download_file.pdf

本件に関する問い合わせ先：東海電子株式会社 営業企画部
E-mail: info@tokai-denshi.co.jp

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https://www.tokai-denshi.co.jp/app/exhibitions/index

■点呼機器及びアルコール検知器を開発販売する東海電子は、
社会の「安全」「安心」「健康」を創造し、 社会に貢献する企業です。
東海電子コーポレートサイト： https://www.tokai-denshi.co.jp/
東海電子公式 EC サイト ： https://shop.tokai-denshi.co.jp/
東海電子メディアサイト ： https://transport-safety.jp/

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