国土交通省関東地方整備局と「災害対応に関する協定」を締結

国土交通省と初めての災害連携

イオンは、国土交通省関東地方整備局（以下、関東地方整備局）と、首都直下地震や近年激甚化している風水害等の大規模災害に備え、効率的に災害対応を実施することを目的に、「災害対応に関する協定」を、本日、締結しました。


本協定により、イオンは、関東地方整備局の要請に基づき、災害対応時の活動に必要な　拠点となるスペース及び食料品、バルーンシェルターなどの資機材を提供します。また、関東地方整備局は、災害復旧の目的でイオンの建物を使用する際に、建物の安全性を判定する職員を派遣するなど、関東地方整備局とイオンが連携して災害対応を行ってまいります。

イオンは、有事の際も地域のお客さまのくらしを支え、社会インフラの役割を果たすべく、これまでも巨大地震や津波を想定した大規模な防災訓練を継続的に実施するなど、事業　継続に備える取り組みを積極的に進めてまいりました。また、２０１６年３月には、東日本大震災以降の防災への取り組みを踏まえ、「イオンＢＣＭ（事業継続マネジメント）プロジェクト」を始動し、「情報システム」「施設」「商品・物流」「訓練」「外部連携」の５つを重点分野としてＢＣＭを推進しています。

イオンは、本協定の締結により、地域社会へのさらなる貢献を目指すとともに、今後も、地域のお客さまのくらしを支えるライフラインとしての社会的責任を果たしてまいります。

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