雇用主や監理団体より技能実習修了後の転職に対して妨害行為を受けている技能実習生のために登録支援機関が自社SNSページにて相談窓口を開設

特定技能ビザでの転職を通じて、技能実習生・元技能実習生の技能実習修了後の『職業選択の自由』確保に尽力

外国人人材紹介事業を通じて新型コロナウイルス感染症（以下・新型コロナ）により職を失った元実習生に転職支援を行うアクセスHR(大阪市都島区・代表取締役　前川聡)は、SNSを通じて技能実習修了後に転職を希望する実習生・元実習生の転職相談に応じる無料サービスを開始しました。



外国人技能実習生（以下・実習生）は、3年～5年間就業すると特定技能ビザに切り替えて引き続き日本での就業・生活が可能となっています。技能実習後の転職は自由であり、就業先については実習生本人が自分の意思で自由に決めることができます。技能実習時と同業種の仕事については技能実習を良好に修了しておればテストなしでもビザ変更が可能です。他業種については語学テストや技能テストの合格を条件に転職可能です。
現在、新型コロナによる航空機路線の欠航により、多くの技能実習生の新規受け入れが止まっている状態です。他方で実習後の技能実習生は帰国便の減少により帰国まで数ヶ月を要しています。
これまでは新型コロナによる経済悪化により実習生の雇止めが多発しておりましたが、本年7月頃より受け入れ企業（雇用主）や監理団体（事業組合等）が新規の実習生が入国しない中で人員を確保するため、既存の実習生を技能実習修了後に特定活動ビザに変更させて技能実習期間修了後も1年間雇用するケースが増えております。
元実習生は技能実習制度を修了しているので、本来は職業選択の自由を有しています。にもかかわらず、受け入れ企業（雇用主）や監理団体（事業組合等）が職業選択の自由に反して実習修了後の元実習生の転職を妨害するケースが増えております。
これまで、アクセスHRはコロナ禍当初より仕事を失い収入がない中で帰国できない元実習生に特定技能ビザを通じて仕事を紹介してきましたが、最近、求職者より監理団体（事業組合等）から転職の妨害などの違法行為を受けいているという相談※が増えております。転職を熱望していた求職者が不可解な理由で内定辞退をするケースも増えており、監理団体からの報復を恐れて入管に通報することを頑なに拒否する元実習生までもいます。これらを鑑み、潜在的な違法行為が横行している事を重く見て、SNSを通して転職転職活動の妨害を受けいている実習修了予定の実習生や元実習生の相談窓口を新たに始めました。
現在は日本語・英語・ベトナム語・インドネシア語・中国語に対応しております。

※監理団体による転職妨害例
（技能実習修了後の転職を希望する転職活動中の実習生からの体験を聞き取り。自社調べ）
・技能実習修了直前に「勝手に特定技能ビザを取得して転職した場合は母国にいる両親に罰金として約30万円を請求する」と脅し、実習生本人が転職を希望していても言い出せず、転職活動ができないまま強制的に現在の就労先で技能実習3号を申請させる。
・技能実習終了後も特定活動ビザにて実習先で就労し続けているにも関わらず、監理団体(事業組合等)が違法性を説明せず元実習生をたぶらかして監理団体が代筆し本人に自分の失業保険を申請をさせ、給料を手渡しにして無職であると偽り、悪質に本人の収入を水増しして給料が高い特定技能の仕事に転職しないように促す。

SNSを通じて自社通訳スタッフが実習生・元技能実習生から事情を聞き取り、本人の希望に応じて提携行政書士と協力して転職先を紹介。雇用主や監理団体より転職の妨害行為を確認した場合は実習生本人の承諾の上、出入国在留管理庁にて違法行為を通報する。
今後はSNSを通じて実習後に転職を希望する実習生に対して、日本の各労働法の説明や出入国在留管理庁や労働組合への労働相談を促す啓発情報の発信を各言語で行う予定


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【会社概要】
会社名：アクセスHR株式会社
所在地（本社）：大阪市都島区中野町4-5-13-205
代表者：代表取締役 前川聡
TEL: 06(7173)2316
E-mail: info@access-hr.jp
URL: https://access-hr.jp/specificSkills/
登録支援機関登録番号：19登‐003148
人材紹介許可番号：30-ユ-302019


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電話番号:　06-7173-2316
メールアドレス：　info@access-hr.jp

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