イオンと横浜市立大学が包括的連携協力に関する協定を締結

データサイエンス分野での教育やキャリア支援で産学連携を推進

イオン株式会社（取締役兼代表執行役社長：吉田 昭夫）と公立大学法人横浜市立大学　（理事長：二見 良之）は、相互の知見を活用した学生教育と社会連携を進めるため、本日「包括的連携協力に関する協定書」を締結しました。

本協定締結により、データサイエンス分野での研究成果の事業への有効活用、相互研修による資質・能力の向上、インターンシップ及びキャリア教育等による次世代型人材育成に、協力して取り組みます。

イオンは、次代を担う学生がグローバルに活躍し社会に貢献できる人材として成長するために、海外で事業展開するグループ会社での就業体験等を通じて、グローバル思考の醸成や企業としての社会的役割を学ぶ「イオングローバルインターンシップ」を実施しています。

また横浜市立大学では、２０１８年４月データサイエンス学部を設置し、ビジネスの現場における実践的な学びの場の提供やデータの活用を通じて、新たな社会的価値を創造できる人材を育成しています。

両者は、今後もそれぞれが持つ人的・情報資源及びノウハウを活かした人材育成や共同研究などを通して、社会の発展に貢献してまいります。

【今後期待される人材育成に関する連携内容】

・インターンシップ実施によるグローバル人材育成
横浜市立大学国際商学部を中心とした全学部生を対象に、イオンが実施する「イオングローバルインターンシップ」への参加機会を提供し、就業体験等を通じて、異文化理解やグローバル人材に必要な素養を身につける機会とします。

・講師派遣による講義
イオンが講師を派遣し、横浜市立大学データサイエンス学部を中心とした全学部生に　対して、イオンの様々な事業から得た知見に基づく講義を行います。

・ＰＢＬ(Project-Based Learning)実習
ＰＢＬとは「問題解決型学習」のことで、実際の問題解決を通じて学ぶ教育手法です。横浜市立大学データサイエンス学部３年次生をイオンのグループ会社であるイオンマーケティング株式会社に派遣し、同社のデータサイエンティストが実際に働く現場に　配置します。そこで直面している課題に対して、学生がデータに基づいた客観的な認識や課題解決アイデアを創出するためＰＢＬ実習を行い、データサイエンスを用いた問題解決へのアプローチ方法を身につけていきます。さらに、データサイエンスの学びに資する内容を共同で開発し、効果的なＰＢＬ演習を行います。

※参　考
【本協定について】
名称： 包括的連携協力に関する基本協定書
目的： 相互の知見を活用した連携協力事項を実現するために、学術・文化の振興と地域経済の活性化及び国際社会で活躍できる次世代型人材を育成し、該当者のその後のキャリア構築及び社会全体の活力ある発展に貢献することを目的とする。

【横浜市立大学について】
《データサイエンス学部》
２０１８年４月に、データから新たな社会的価値を創造できる人材を育成することを目的に、首都圏初のデータサイエンス学部として設置。現場重視を特色に掲げ、データが生まれる企業や自治体などの「現場」における実践的な学びの機会を数多く提供している。

《データサイエンス研究科》
データサイエンス専攻、ヘルスデータサイエンス専攻の２専攻からなり、社会実装できる高度なデータサイエンス人材を育成することを目的に２０２０年４月に設置。特に医学部を有する総合大学としての強みを生かしたヘルスデータサイエンス専攻では、予防・医療・介護のヘルス分野で、データをもとに政策決定のできる実践的人材の育成に着手している。

《国際商学部》
グローバル企業に必要な経営管理能力、新事業を創造する企画立案力、マネジメントの高度な実学能力を養う。ビジネスの国際的な共通言語である経営学・経済学を学び、ビジネスの現場で役立つ確かな英語力を持ち、実業界や公的機関で幅広く活躍する職業人を養成する。

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