日清食品ホールディングスは20日、東日本大震災に伴う節電対策として、今夏(7月1日~9月30日)の期間中、月曜から金曜の所定労働日のうち、週に1回は必ず「8:00~13:00」または「13:00~18:00」の一日5時間の勤務シフトを選択する「サマー半ドン制」を導入すると発表した。
05/23 11:18
日本マクドナルドは、今夏予想される東京電力、東北電力管内の電力供給不足に対応するため、原材料の加工段階から店舗営業時における節電、顧客への「節電」啓蒙活動を行うと発表した。
05/17 23:54
東日本大震災に伴う原子炉の問題により、政府は東京電力、東北電力管内の企業及び一般家庭に対して一律15%前後(昨年夏対比)の節電目標を設ける方針を打ち出している。
05/17 11:00
政府は東京電力、東北電力管内においての今夏の7月から9月の電力需要抑制について、大口消費事業所、小口消費事業所、家庭消費にかかわらず、前年ピーク時に比べ一律15%の抑制を図ることを目標に決めた。
05/16 11:00
東京電力は13日、同日政府の電力需給緊急対策本部から示された「夏期の電力需給対策について」の内容を踏まえ、計画停電(今夏は原則不実施の方針)の運用を見直した。
05/13 20:08
東京電力は13日、今夏の電力供給力を7月末までに5,520万kW、8月末までに5,620万kWへ上方修正すると発表した。今回の修正により、今夏に大規模停電に陥る危険性は薄まったが、あくまで「個人や企業が自主的に節電対策を行う」ことを前提にしたうえでの見込み。
05/13 20:08
ウェザーニューズは13日、ユーザー参加型で電力使用量を予測する「デンキ予報」を携帯サイト「ウェザーニュース」内で開始したと発表した。全国の利用者から集めた「体感」の報告結果を同社が分析し、全国10エリアごとの電力使用量を1時間単位で予報する。
05/13 14:34
日本マイクロソフトは10日、同社の基本ソフト(OS)「Windows(ウィンドウズ)」を搭載したPCに向けに、自動節電プログラムを無料でダウンロード提供すると発表した。「本年夏に予想される電力不足に向けた節電対策とする」(同社)とのこと。この節電プログラムにより、一台あたり平均30%の節電効果が見込めるという。
05/10 23:25
富士フイルムホールディングスは、電力不足に対応するために省エネ効果に優れたLED照明スタンドを、富士フイルムホールディングス、富士フイルム、富士ゼロックスの本社に導入することを決定した。
04/25 11:00
キヤノンマーケティングジャパンは18日、パソコンを省電力化するソフトウエア「HOME‐ECO(ホームエコ)」を無償で提供することを発表した。
04/20 11:00
関東地方1都7県の住民500人を対象に4月7日、8日に行われたアンケート調査で95%の人が節電行為をしており、93%の回答者が電力不足解消後も節電を続けたいと思っていることが分かった。
04/19 11:00
全国清涼飲料工業会は15日、東京電力管内の飲料自動販売機(以下飲料自販機)の夏季のピーク時電力の削減を実施すると発表した。
04/18 11:00
セブン‐イレブン・ジャパンは14日、今夏の東京電力管内において深刻な電力不足が懸念されている問題に対し、自主行動計画ならびに削減目標を策定した。
04/18 11:00
コカ・コーラ セントラル ジャパン<2580>(東1)など、コカ・コーラの関東4ボトラー(利根コカ・コーラボトリング、三国コカ・コーラボトリング<2572>(東1)、東京コカ・コーラボトリング、コカ・コーラセントラルジャパン)は、6月から約四か月間、東京電力<9501>(東1)管内にある自動販売機約25万台と8つの工場すべてとオフィス約120か所で自主的な使用電力の削減を実施する。
04/15 20:14
東京電力は3月11日の東日本大震災や余震に伴う停電と14日から実施した計画停電に伴う停電地域の利用者らを対象に、電気料金を割引すると8日発表した。
04/11 11:00
東北地方太平洋沖地震により電力需給が逼迫している関東、東北両電力会社に対し、電力融通などを実施している中部電力が、電力融通量を少しでも増やせるよう、検討を開始、現状の10万kWから3万kW程度増加させることが可能との結果をまとめ、実施に向けて動き出した。
04/04 11:00
東京電力は31日、対象エリアで電力供給を一時的に停止する計画停電を4月1日にも実施しないと発表した。29日から4日連続の見送りとなる。需給動向と明日の天候から計画停電が回避できると判断した。
03/31 15:12
東京電力は30日、エリアごとに電力供給を停止する計画停電を31日には実施しないと発表した。29日から3日連続の見送りとなる。気温の上昇や節電の効果で回避できると判断した。
03/30 14:20