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国内政治のニュース(ページ 35)

憲法のどこが変えやすいか探すというのは議論の組み立てが違う―民進・枝野幸男氏

民進党の枝野幸男幹事長は19日の記者会見で、公明党の斉藤鉄夫政調会長代理が加憲の項目を半年から1年かけて絞り込むと民放番組で発言したことへ受け止めを記者団に聞かれ「憲法を変えるのだとすれば、こういう項目を変える必要があるから変えるのだということが先行しなければならない」と変えなければならない状況が先行しているはずと指摘。
07/21 11:41

憲法議論は安保法制の憲法適合性議論が最初だ―民進・枝野幸男氏

民進党の枝野幸男幹事長は19日の記者会見で、憲法改正について「議論は積極的にやっていきたいと思う」としたうえで「まず、違憲の疑いが強く指摘されている安保法制の憲法適合性についての議論をすることが最初だ」と指摘した。
07/21 11:40

安倍政権が信認された事実は真摯に受け止める―野田佳彦元首相

野田佳彦前総理は今回の参院選挙の結果について「自民・公明の勝利でした。
07/21 11:39

道徳科の評価で特定の考え押しつけたり入試で使用はない―文科省

文部科学省は小学校では平成30年度から、中学校では31年度から「特別の教科」として位置付けて授業が行われることになっている『道徳科』の指導方法や評価の在り方について専門家会議で議論を進めており、10回目の会合を22日に開く。
07/19 22:48

自民の実態調査「教育に政治介入、許されない」―共産

日本共産党は18日の党機関紙で、自民党が党ホームページで『学校教育における政治的中立性についての実態調査』とし、教師の政治的中立を逸脱するような言動について「いつ、どこで、だれが、何を、どのように行ったか」生徒や保護者、同僚教師などに通報させる調査を続けていることに「この調査は『政権党による教育への異常な介入』であり、許されない」と実態として政治介入になっていると指摘。
07/18 22:27

2025年までに全市町村で海洋教育の実践目指す―安倍晋三首相

安倍晋三総理は「海の日」にあたり、18日、「海洋教育への取り組みを強化する」とし「産学官オールジャパンの海洋教育推進組織『ニッポン学びの海プラットフォーム』を立ち上げ、プラットフォームを通じて、2025年までに全ての市町村で海洋教育が実践されることを目指す」と海洋教育に意欲を示す総理メッセージを発出した。
07/18 22:27

国立西洋美術館の世界遺産登録に安倍首相がメッセージ

安倍晋三総理は国立西洋美術館(東京都台東区上野公園内)が他の6か国16施設とともに「ル・コルビュジエの建築作品」として世界遺産に登録されたことを受け、17日、「世界の宝となった国立西洋美術館をしっかり守って、次世代へ引き継いでいくとともに、世界的な文化や価値観共有の視点から、日本の文化芸術を強く世界に向けて発信していきたい」との総理メッセージを出した。
07/18 22:24

参院自民党内で総理に異論唱える人、誰もいない―自民・山本一太氏

参院議長ポストをめぐり、安倍晋三総裁出身の細田派に所属する伊達忠一参院幹事長を抜擢する動きに、自ら安倍総裁支持者だとしてきた山本一太元沖縄北方担当大臣から「納得できない」と伊達氏抜擢に強い批判がでている。
07/18 11:28

民間議員が最低賃金3%引上げへ政府支援を要請

今月13日開かれた政府の経済財政諮問会議で民間議員から「年後半の取り組みとして強調しておきたいのは消費のテコ入れ、底上げ」との意見が出、「最低賃金の引上げ3%目途を掲げた初年度でもあるので、何としても3%程度(24円)の引上げを実現していただきたい。
07/18 11:26

改憲を「合区解消から行うのも一つ」と石破大臣

石破茂地方創生担当大臣は週末のブログで参院選挙の結果に触れ、「自公大勝、野党伸び悩むも共闘に一定の成果」は予想通り。
07/16 21:47

当面、憲法9条の改正は考えない―岸田文雄外相

岸田文雄外務大臣は15日の記者会見で、憲法9条(戦争の放棄規定)の改正について、記者団から、岸田外相は昨年10月の宏池会会合で『当面、憲法9条の改正は考えない』という発言をしていたが、今も、この考えに変わりないのか、と質問され「考え方は変わっていない」と答えた。
07/16 21:46

社民党、生活の党と統一会派で国会の発言権確保

社会民主党は今月20日号の機関紙で「吉田党首が辞任の意向を表明」と広報した。
07/16 10:27

生前退位の意向の報道に「びっくりした」―高市早苗総務相

高市早苗総務大臣は15日の記者会見で、記者団から、天皇陛下が生前退位の意向を示されたという報道が一部あったが、与党内から皇室典範改正を考えるべきという意見もある。
07/16 10:27

元総務相の都知事選立候補者、7日まで東電ホールディングス役員

自民、公明、こころの推薦を受けて都知事選に立候補している元総務相の候補が今月7日まで東京電力ホールディングス取締役だったことが分かった。
07/16 08:49

生前即位、政府でしっかりとした対応を―民進・岡田克也氏

民進党の岡田克也代表は14日の記者会見で、天皇陛下が生前退位の意向との報道に「各社が報じているところを見ると、かなり確度の高い話なのかと推測している」としたうえで「今の陛下を近くで拝見していると、ご高齢であるにもかかわらず外国賓客の接遇や被災地のお見舞い、戦没者慰霊のための海外訪問など、本当に厳しい日程を黙々と誠意をもってやっていただいている姿は頭の下がる思いだ」と激務を気遣った。
07/15 21:45

都知事にはクリーンで確かな行政手腕の持ち主を―経団連・榊原征定会長

経済界を代表する日本経済団体連合会の榊原征定会長が東京都知事選告示に伴い、異例のコメントを発表した。
07/15 21:44

社民党の吉田党首が常任幹事会で辞意

社会民主党の吉田忠智党首は14日の党常任幹事会で自らが落選したことや議席を減らした責任を取り「しかるべき時期に辞任し、次の党首に引き継ぎたい」と引責辞任する意向を表明した。
07/15 10:18

生前即位の事実関係、宮内庁に問う事ない 政府

菅義偉官房長官は14日の記者会見で、天皇陛下が生前退位の意向を示されていることに「報道は承知しているが、政府としてのコメントは控えたい」とした。
07/14 21:09

安倍総理は憲法に対する考えを明確にすべき―民進・岡田克也代表

自民党は参院選・無所属で当選した平野達男元復興大臣の党入りで、参院で単独過半数を得、さらに改憲勢力では3分の2を得ることとなり、衆院とともに、憲法改正発議の議席を得た。
07/14 21:09

今年度最低賃金3%アップ目指す、労働法制改正も―安倍晋三首相

安倍晋三総理は13日開いた経済財政諮問会議で、最低賃金について「本年度は名目GDPの成長率に配慮しつつ、全国加重平均で1000円を目指す初年度」としたうえで「本年度は3%引き上げに向け、最大限の努力を払うよう厚生労働大臣、経済産業大臣にお願いしたい」と指示した。
07/14 11:02

参院選の野党統一候補は一定の成果あった―自民党・山本一太氏

自民党の山本一太元沖縄北方担当大臣が自身のブログに、今回の参院選挙での野党統一候補について「参院選1人区に野党統一候補を擁立するというシステムが一定の効果を上げたことは間違いない」と綴った。
07/14 10:39

教職員の主義主張を押し付けず、主権者意識を涵養していく取り組みが必要―馳浩文部科学相

馳浩文部科学大臣は12日の記者会見で自民党が参院選挙期間中に党HPで行った『学校教育における政治的中立性についての実態調査』についての受け止めを記者団に聞かれ「自民党としては実態が分からないので、さて、どうしたものかということで(行った)一案だと受け止めている」と答えた。
07/14 10:16

給付型奨学金「給付対象が焦点」馳大臣

馳浩文部科学大臣は12日の記者会見で、安倍晋三総理が記者会見で給付型奨学金について「具体的な検討を進めていく」と語ったことに「意義がある」と語った。
07/14 10:15

デフレ脱出速度を引き上げる事が重要―石原伸晃・経済財政政策担当相

石原伸晃経済財政政策担当大臣は12日の会見で、未来への投資をキーワードにした大胆な経済対策について「今回、配慮しなければいけないことはイギリスがEUを離脱するということで、その影響が新興国や日本の経済などに波及するリスクが高まっているという認識が一つポイントになるのではないか」と語った。
07/13 17:12

主権者教育の充実を進めていきたい―高市早苗総務相

高市早苗総務大臣は12日の記者会見で今回の参院選挙での18歳、19歳の投票率が抽出調査で18歳51.17%、19歳39.66%と有権者全体の投票率(54.7%)に比べ低かったことについて「大人の方も含め、投票率の向上というのはこれからの課題だと思う」とし「若い方々に向けては主権者教育の充実ということを進めていきたい」と語った。
07/13 16:47

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