主権者教育の充実を進めていきたい―高市早苗総務相

　高市早苗総務大臣は12日の記者会見で今回の参院選挙での18歳、19歳の投票率が抽出調査で18歳51.17%、19歳39.66%と有権者全体の投票率(54.7%)に比べ低かったことについて「大人の方も含め、投票率の向上というのはこれからの課題だと思う」とし「若い方々に向けては主権者教育の充実ということを進めていきたい」と語った。

　高市大臣は「せっかく18歳選挙権が法改正により実施されたので、しっかりとその現状、更に多くの若い方々に政治意識を持って参加していただくための課題を、これからしっかり分析し、必要な対応をしていきたい」とした。

　また「現時点で調査・分析というのはできていないが、18歳・19歳の方々が主権者として選挙や政治について考え、判断し、行動されるということで、政治意識の向上の1つのきっかけにはなったと思っている」と政治意識向上につながる効果があったとの見方を示した。

　記者団の18歳選挙権が適用されて初めての国政選挙で、若者の政治意識・参加にどのような影響を及ぼしたと思うかとの問いに答えた。(編集担当:森高龍二)

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