東日本大震災のニュース（ページ 5）

政府は日本時間7日午前0時50分ごろに台湾東部で発生した地震に対する台湾当局による行方不明者捜索・救助活動を支援するため、8日、7人の専門家チームを現地に派遣した。
02/09 22:31

全国修学旅行研究協会の発表によると、海外へ修学旅行に向かう高校の数が回復しつつあり、公立高校を中心に台湾を目的国とする学校が増えていることが分かった。
01/30 17:17

NTTドコモとフジクラは20日、世界初の新型燃料電池実用化に向け、ドコモのグリーン基地局にて行う共同実験の契約を結んだと発表。
12/21 05:43

ローソンと日本郵便は21日、福島県南相馬市で自律走行するロボットを使った無人配送の実証実験をする。
12/13 17:25

国立研究開発法人防災科学技術研究所(以下、防災科研)、東日本旅客鉄道株式会社(以下、JR東日本)〈9020〉、東海旅客鉄道株式会社(以下、JR東海)〈9022〉、西日本旅客鉄道株式会社(以下、JR西日本)〈9021〉は、防災科研の整備・運用する海底地震津波観測網から得られる海底地震計データを鉄道事業者各社の地震防災対策へ活用することを目的とした相互協力協定を平成29年10月30日付で締結した。
11/10 19:36

2011年に発生した東日本大震災を境に、日本各地で災害に強いまちづくりへの取り組みが活発化している。
10/29 22:47

東日本大震災や熊本地震、北海道豪雨などの災害と隣合わせに存在するのが復興需要だ。
10/18 15:59

トピーは、東北大学らが原発内の被害状況を確認のために投入したロボット技術を実用化した。
10/16 06:13

楽天とローソンが6日、福島県南相馬市において移動販売と組み合わせたドローンによる商品配送を試験的に実施すると発表した。
10/07 11:32

9月29日、経済産業省は8月の鉱工業生産指数(速報)を公表した。
10/04 07:37

東日本大震災から6年経った現在も、津波による漂流物が生きた沿岸性海洋生物を乗せ、太平洋を渡って北米やハワイに漂着し続けているそうだ。
10/01 09:08

パナホームとエナリス、興銀リース、兵庫県企業庁は21日、兵庫県芦屋市で開発中のスマートシティ潮芦屋「そらしま」にて、117住戸を対象としたマイクログリッドシステムによる日本初の街づくりに着手すると発表した。
09/22 16:30

NHKスペシャル『メルトダウン』取材班がまとめた書籍『福島第一原発 1号機冷却「失敗の本質」』によよると、東日本大震災における福島第一原子力発電所の事故発生時、注水された冷却水は原子炉にほとんど届いていなかった可能性が高いという（現代ビジネス）。
09/21 21:41

2011年ころまでの雇用状況は、長引く不景気から企業側が有利な環境だった。
09/05 11:32

菅義偉官房長官は1日の記者会見で、国家公務員の旧姓使用について「今般、対外的な行為を含め、原則として、旧姓使用を認めることとする旨、各省庁間で申合せを行った」と発表した。
09/02 10:50

VR(Virtual Reality)消火体験シミュレータを東京防災設備保守協会が採用。
08/03 12:14

フランスが「2040年までにガソリン車の販売を禁止する」と発表した。
07/11 07:00

インドへの原子力発電所関連資機材や技術の輸出を可能にする「日印原子力協定」が7日の参院本会議で、自民・公明・維新などの賛成多数で承認された。
06/08 19:10

東京商工リサーチによると、2017年5月の「東日本大震災」関連倒産は5件(速報値:5月31日現在)で、3カ月ぶりに前年同月を下回った。
06/07 07:44

東京商工リサーチによると、2016年(1-12月)の上場3,079社の平均年間給与は前年より6万3,000円(1.0%)増え、605万7,000円だった。
05/27 18:48

上場企業の2016年の平均年間給与は前年より6万3,000円（1.0％）増え、605万7,000円だったことが、東京商工リサーチの調べで分かった。
05/25 08:27

ルネサス エレクトロニクスの約70%を保有の産業革新機構が、売出しにて同社株式の約2割を売却すると発表した。
05/25 07:26

2016年度は自動車業界において多くのニュースが飛び交った1年となった。
05/19 08:14

2011年に発生した東日本大震災から6年。
05/07 21:48

4月28日、電力大手3社(東京電力HD、中部電力、関西電力の2017年3月期本決算が出揃った。
05/05 12:17