2019年10月に迫った消費増税への対策として、政府はクレジットカードなどのキャッシュレス決済を行った顧客に対してポイントによる還元を検討していることが明らかになった。
10/15 09:23
ソフトバンクとヤフーによる合弁会社PayPayは、10月5日から、バーコードを使った実店舗でのスマホ決済サービス、PayPayの提供を開始した。
10/07 18:10
JR東日本とJR東日本スタートアップは2日、東京都北区赤羽のJR赤羽駅で17日から無人決済店舗の実証実験を始めることを明らかにした。
10/03 11:32
セブン銀行と、鉄道10社、および楽天Edyは13日、2018年10月15日より、全国2万4,000台以上のセブン銀行ATMで「Suica」などの「交通系電子マネー」と、「楽天Edy」へのチャージ（入金）および残高確認の取扱いを開始すると発表した。
09/14 21:43
日本郵便は、郵便局の郵便窓口で、クレジットカードや電子マネーなどキャッシュレス決済を2020年2月から順次導入すると発表した。
09/12 22:28
東京と小笠原諸島の父島を結ぶ定期船「おがさわら丸」と、父島内の店舗「フリーショップまるひ」でSuicaおよび交通系ICカードが利用可能になる。
08/07 23:04
コンビニエンスストアでの商品購入の際、34.5%の人が現金を使わず、キャッシュレス化していることが、ジャストシステムの調査で分かった。
07/26 21:55
経済産業省は3日、キャッシュレス社会への歩みを促進させるため、産学官による「キャッシュレス推進協議会」を発足させたことを発表した。
07/06 21:37
交通系ICカードであるKitaca<北海道旅客鉄道株式会社>、PASMO<株式会社パスモ>、Suica<東日本旅客鉄道株式会社>、manaca(マナカ)<株式会社名古屋交通開発機構及び株式会社エムアイシー>、TOICA<東海旅客鉄道株式会社>、ICOCA<西日本旅客鉄道株式会社>、はやかけん<福岡市交通局>、nimoca<株式会社ニモカ>、SUGOCA<九州旅客鉄道株式会社>の9社によれば、1カ月あたりの電子マネー利用件数が本年5月に1億8千万件を突破した(約18,211万件)。
06/08 11:52
日本ユニシスグループのキャナルグローブは7日、インドネシアのIT企業インディバラグループと連携し、インドネシアで流通小売ビジネスプラットフォーム事業を開始すると発表した。
06/08 07:28
イオングループのイオン北海道とマックスバリュ北海道は21日から、道東の十勝バス、くしろバスの定額運賃路線で電子マネー「WAON」による決済サービスを始め、区間をまたぐたびに運賃が加算される多区間運賃路線に今秋からサービスを拡大する。
05/13 10:11
北海道のイオングループ(イオン北海道、マックスバリュ北海道)は21日より、十勝バス、くしろバスの定額運賃路線で、電子マネー「WAON」の決済サービスを導入する。
05/12 11:33
イオンは16日、ビザ・ワールドワイド・ジャパン（Visa）が提供するタッチ決済を2019年3月から2020年3月までに全国のスーパー、ドラッグストアなどイオングループ店舗のレジ約10万台に順次、導入することを明らかにした。
04/18 06:22
電子マネーの決済ができる携帯電話の台数が、17年10月に3,200万台を超えたと日銀が公表している。
04/13 16:36
17年4月に施行された銀行法施行規則改正により、18年4月2日からJ-Debit「キャッシュアウトサービス」がスタートする。
03/30 10:59
地域の活性化は日本経済の活性化という意味においては重要な役割を果たすことになるが、その一環として注目されているのが電子地域通貨の導入だ。
03/12 18:23
イオンリテールは13日、イオングループ店舗に15日から印鑑登録証明書や住民票の写しなど地方自治体の各種証明書を取得できるマルチメディアステーション（多機能複合機）を導入することを明らかにした。
02/15 16:15
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