自治体の証明書交付サービス、イオングループ400店に拡大へ

　イオンリテールは13日、イオングループ店舗に15日から印鑑登録証明書や住民票の写しなど地方自治体の各種証明書を取得できるマルチメディアステーション（多機能複合機）を導入することを明らかにした。3月末までに本州と四国のイオン、イオンスタイルなど約400店に順次、拡大する方針で、総合スーパーが実施する証明書自動交付サービスの拠点数は全国最大規模となる。

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　イオンリテールが導入するマルチメディアステーションは、自治体の各種証明書だけでなく、白黒、カラーのコピー印刷、インターネット上で登録したデータを印刷するパブリックプリント、はがきのコピーなどができる。訪日外国人観光客の来店が増えているのを受け、英語での入力も可能にした。

　利用可能時間は午前6時半から午後11時までの各店舗営業時間内。主に各店舗のサービスカウンターに設置する。

　2月15日に千葉市のイオンスタイル鎌取、イオンスタイル検見川浜、イオン幕張店、さいたま市のイオン大宮西店、横浜市のイオンスタイル東戸塚、大阪市のイオン野田阪神店、イオン鶴見緑地店など14店舗で先行スタートし、順次他の店舗に広げていく。

　イオンは1月末現在で全国104の自治体と地域連携包括協定を結び、2015年から店舗内で公共料金などの支払いができる公共料金収納代行サービス、2016年から一部の店舗で証明書の自動交付サービスを実施してきた。

　しかし、2016年のマイナンバー制度導入以来、利用客の間で行政サービスに対するニーズがいっそう高まり、「買い物や出張先でも証明書の交付ができるようマルチメディアステーションの拠点を増やしてほしい」との要望が寄せられていた。

　イオンリテールはこうした声に配慮してマルチメディアステーションを全国約400店に広げることにした。今後はより便利な機能としてスキャンサービスや写真のプリント、イオンの電子マネー「WAON」での支払いなどを2019年2月までに追加していくことも予定している。（記事：高田泰・記事一覧を見る）