北海道のイオングループ、電子マネー「WAON」で路線バスの決済サービス

　イオングループのイオン北海道とマックスバリュ北海道は21日から、道東の十勝バス、くしろバスの定額運賃路線で電子マネー「WAON」による決済サービスを始め、区間をまたぐたびに運賃が加算される多区間運賃路線に今秋からサービスを拡大する。交通系ICカード以外の電子マネーによる多区間運賃決済は全国初めてで、今秋からは同じ道東の阿寒バスでも「WAON」決済サービスを導入する予定。

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　21日から導入されるのは、北海道帯広市を拠点とする十勝バスの西地区コミュニティ路線と、釧路市に拠点を置くくしろバスのたくぼく循環線。西地区コミュニティ路線は帯広市のMEGAドン・キホーテ西帯広店、マックスバリュ春駒通店など量販店、医療施設、団地などを通り、たくぼく循環線は釧路市の波止場通りからJR釧路駅前を結ぶ生活路線となっている。

　今秋からは釧路市に拠点を持つ阿寒バスのリフレ線（鶴野経由、大楽毛経由）、高専まりも線、鶴野ニュータウン線の多区間運賃3路線で新たに導入するほか、十勝バスで一部の多区間運賃路線、くしろバスで多区間運賃路線のイオン釧路線に導入を予定している。

　イオンの電子マネー「WAON」は2007年4月の誕生以来、「いつでもどこでも誰でも気軽に利用できる電子マネー」というコンセプトのもと、利用を伸ばしてきた。道内の加盟店は約7,000カ所になっている。

　日々の買い物で利用された額の一部をイオンが地方自治体へ寄付して地域振興に役立てる「ご当地WAON」も、道内では2011年の「ほっかいどう遺産WAON」を皮切りに、これまで7種を発行してきた。道内での累計寄付金額は既に1億円を突破している。

　イオングループは今回の路線バスへの導入で公共交通機関での来店を促し、地域エコシステムの確立を目指す狙いを持つ。道東地区は急激な人口減少とマイカーの普及で路線バスの利用者減少が悩みの種になってきた。このため、各バス会社はより便利なサービスの導入でバス離れに歯止めをかけたいと考えている。（記事：高田泰・記事一覧を見る）