安倍晋三総理は12日、自衛隊高級幹部合同の訓示で、現実直視の安全保障政策を目指してきたこと、今後も目指していくとの姿勢を鮮明に伝えた。
09/13 21:00
稲田防衛大臣は10日、韓国の韓民求(ハン・ミング)国防部長官と電話会談し、稲田大臣は「北朝鮮の核実験への対応に関し、日米韓情報共有取決めの活用などを含め、日韓・日米韓で緊密に協力・連携していくことが重要である」旨を伝えた。
09/11 15:28
防衛省は8日、北朝鮮が5日に中距離弾道ミサイル3発を発射したことに関し、日米韓で情報共有するため「3か国防衛当局課長級テレビ会議」を行ったと発表した。
09/09 15:04
防衛省は目視に頼ることなく、航空機の姿勢、高度、位置、進路の測定を計器のみにより行う計器飛行教育用の海上自衛隊練習機「TC-90」と関係器材(整備器材、地上支援器材など)技術情報(操縦、整備など)をフィリピンに移転することを両国首脳間で6日、合意したと発表した。
09/07 11:05
日本政府は5日、北朝鮮が12時13分頃、西岸の黄州(ファンジュ)付近から、3発の弾道ミサイルを東北東方向に発射し、弾道ミサイルは、いずれも約1000キロメートル飛翔して、日本海上の我が国の排他的経済水域(EEZ)内に落下したと推定されると発表した。
09/06 11:50
防衛省は26日、国連PKO(平和維持活動)局・軍事計画課に冨永敦2等陸佐(現陸上幕僚監部運用支援・情報部)を29日から約2年間を目途に派遣すると発表した。
08/26 20:00
稲田朋美防衛大臣は24日の記者会見で、南スーダンPKO活動での自衛隊派遣期間の延長を視野に「駆けつけ警護」や宿営地の「共同基地警備」を含め、訓練を25日から始めると発表した。
08/25 11:10
稲田朋美防衛大臣は13日に成田を立ち、15日はジブチで海賊派遣対処行動部隊の活動拠点を視察、自衛隊員を激励する。
08/13 13:30
稲田朋美防衛大臣は8日の記者会見で、安保法制に基づく自衛隊の駆けつけ警護や宿営地での共同防護など、新たな任務付与のための訓練について「現時点において、新たな任務についての訓練を開始するかどうかについても判断はしていない」と語った。
08/09 13:30
稲田朋美防衛大臣は中国公船が領海侵入を繰り返すなど緊張する尖閣諸島情勢について「いたずらに事態をエスカレートされることがないよう、冷静な対応を継続しつつ、尖閣諸島を含むわが国固有の領土・領海・領空を断固として守り抜くため、引き続き、警戒監視・情報収集等に万全を期していく」との考えを強調した。
08/09 13:30
防衛省は3日朝、北朝鮮が3日午前7時53分ころに北朝鮮西岸より、1発の弾道ミサイルを日本海に向けて発射した模様と発表していた事案について、発射場所は「殷栗(ウンニュル)付近」で「弾道ミサイルを東北東方向に発射した模様」と発表した。
08/04 17:42
政府が沖縄の米軍基地負担軽減のため急ぐとして、地元民らの激しい反対運動の中、国頭村、東村の米軍北部訓練場にヘリパッド(ヘリコプター離着陸帯)建設を再開したが、沖縄の負担軽減が目的でなく、狙いは基地機能の強化、集約にあり、ペリパッド6基が完成すれば訓練場の約4000ヘクタールが返還されるとの説明は実際には「訓練に適さない不要の土地であることが分かった」と沖縄の地元紙や共産の機関紙が26日報じた。
07/27 11:28
PKO活動で駆けつけ警護を自衛隊の新たな任務するなどを盛り込んだ安保法制が29日施行になるが、菅義偉官房長官は新しい任務の付与について22日、「自衛隊のみなさんが(新しい任務を遂行できるよう)様々な訓練を行ったうえでの任務付与になる」と語った。
03/23 10:40
社会民主党は政府の新年度予算案について24日「事実上4年連続の15か月予算であり、2015年度補正予算とあわせれば100兆円を超える膨大な規模となった」とし「アベノミクスの失敗を隠す『一億総活躍社会』づくりやTPP対策を名目にした参議院選挙向けの『バラマキ』とともに『積極的平和主義』を掲げ、当初予算で初めて5兆円台に乗せた防衛費やODA予算の増額が目立つ予算だ」とし「アベノミクスの失敗隠しと選挙対策、軍拡予算だ」とする談話を発表した。
12/25 11:33
中谷元防衛大臣は11日の記者会見で、記者団から朝鮮中央通信が「金正恩第一書記が水素爆弾を開発したと発言している」と報道したことに、日本政府がどこまで把握し、どのように受け止めているのかと聞かれ「事柄の性質上、差し控える」とした。
12/12 13:04
元防衛大臣政務官の佐藤正久参院議員が政府の弾薬購入費の落ち込みが平成2年以降続いていて、弾薬業界に深刻な影響を与えていると、防衛に影響する可能性を危惧している。
11/30 17:19
安保法制成立にキーマン的働きをした自民党の佐藤正久元防衛大臣政務官が今月アップしたブログの中で「防衛装備・技術基盤の強化を方針の1つに掲げる装備庁」だが、「現実には大きな課題がある」と発信した。
10/11 13:15
日本共産党の仁比聡平参院議員が2日の参院安保特別委員会で明らかにした「統幕長訪米時の会談結果概要」(昨年12月)と題する内部資料で「討幕長が米軍中枢との会談で『(安保法制について)来年夏までには終了する』『オスプレイの不安全性を煽るのは一部の活動家だけ』などと発言していた」とする会談結果概要の事実関係について、中谷元防衛大臣は4日の記者会見で、この資料が実際に防衛省で作成したものかどうかを含め「調査中なので、コメントは控えたい」などと記者団に答えた。
09/05 18:05
三菱重工業と三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は23日、それぞれ長崎造船所および長崎工場を再編する方針を決定したと発表した。
07/23 13:00