日本学生支援機構の遠藤勝裕理事長は3日の参院安保特別委員会で参考人出席し、26年度末の奨学金返納延滞者の数について「25歳未満で6万200件、25歳以上35歳未満が21万4751件、35歳以上45歳未満5万7176件、45歳以上1万7848件」と紹介した。
08/04 17:41
東京都は21日、地域に密着した事業者である一般社団法人東京都信用金庫協会、日本郵便株式会社東京支社と日常業務をしながら子供や高齢者等の弱者を見守ってもらう協定を締結した。
07/24 17:25
「わたしたち映画人は戦争法案に反対します」と映画人らがアピールする政府の安保法案に対する反対への賛同をつのる映画人九条の会呼びかけの輪が広がっている。
07/20 12:28
総務省は29日、ドローン(小型の無人機)の普及が進みつつある状況を受け、ドローンによる撮影映像等をインターネット上で公開する際の注意事項等を記したガイドライン案を取りまとめたと発表した。
06/30 21:52
サラリーマンなどの会社員が給与からの天引きにより保険料を納める厚生年金に対して、自営業者や非正規労働者などの加入者が日本年金機構に払い込む国民年金だが、その国民年金の保険料の納付率が厚生労働省によって発表された。
06/30 11:19
国の重要政策の一つである「地方創生」の施策として、人口減少や高齢化などの進行が著しい地方において、都市住民など地域外の人材を、地域社会の新たな担い手として受け入れ、地域力の維持・強化を図る “地域おこし協力隊”の活動がある。
06/14 20:46
東北大学東北メディカル・メガバンク機構(ToMMo)は、宮城県での地域住民コホート調査参加者のうち、平成25年度に特定健診会場で協力した約7,000人分について分析した。
06/14 20:44
特定非営利活動法人のひょうご消費者ネットは18日、プライベートジム「RIZAP」（ライザップ）がテレビやホームページ、パンフレットでうたっている「30日間全額返金保証制度」が、景品表示法が禁止している有利誤認表示や誇大広告禁止に該当するとして、削除をするように書面で申し入れをしたと発表した。
05/19 12:49
総務省統計局は4日、5月5日の「こどもの日」にちなみ平成27年4月1日現在におけるこどもの数(15歳未満人口)の推計結果を発表した。
05/05 10:42
日本マーケティング協会は2015年4月21日、優れたマーケティング活動を表彰する「日本マーケティング大賞」の2014年度各賞の発表を行った。
05/02 15:41
国立がん研究センターは28日、今年新たにがんと診断される数を示す罹患数と死亡数の予測を算出し、がん情報の総合サイト「がん情報サービス」http://ganjoho.jp/public/statistics/pub/short_pred.htmlで詳細を公開した。
04/29 14:44
看板が落下する危険な建築物として是正指導が必要とされたのは全国で1500棟余りありながら、実際に対策が行われたのは1割ほどだったことが、国土交通省の調べで明らかになった。
04/28 11:17
昨年1年間に236ヘクタールの森林が外国人や外国法人、国内の外資系企業により買収されていたことが、27日までの農林水産省の調べで分かった。
04/27 13:16
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