福島みずほ社会民主党党首は29日、「消費税増税を含む社会保障と税の一体改革関連法案が今国会で成立したら、自民・公明は内閣不信任案を出そうとしているが、それは変だと感じている」と自公の姿勢を批判した。
07/30 11:00
安住淳財務大臣は26日、全国財務局長会議であいさつし「社会保障・税一体改革関連法案は民主、自民、公明の3党合意を経て、衆議院で可決された。
07/27 11:00
野田佳彦総理は原子力規制委員会の人事案が漏れ、報道されたことについて、26日、藤村修官房長官と細野豪志原子力規制委員会設置担当大臣を厳重注意した。
07/27 11:00
民主党の行政改革調査会は新卒者など就職支援事業についての民主党版事業仕分けの結果について、26日までに(1)各府省がそれぞれの強みを生かした形で最も効果が上がる仕組み、予算配分とすること(2)中小企業・ハローワーク・大学間での連携や情報共有を進めること。
07/27 11:00
ダム事業を検証する国土交通省は24日までに福井県の足羽川ダムについては継続、長野県の黒沢生活貯水池と駒沢生活貯水池については中止の方針を決めた。
07/25 11:00
輿石東民主党幹事長は23日夕、消費税増税などを理由に離党届を提出している中津川博郷衆議院議員については除籍に、行田邦子、舟山康江、谷岡郁子の参議院の女性3議員については意向通り離党を認める方向で党内手続きを進めることを明らかにした。
07/24 11:00
民主党の輿石東幹事長は23日午後6時18分からの記者会見でオスプレイが山口県入りしたことを受け、その後の沖縄への配備について「安全最優先」とし「(安全が確保できなければ)オスプレイが飛ぶことは許されない」とした。
07/24 11:00
民主党の城島光力国会対策委員長は22日のNHK日曜討論で党の混乱収拾へ「ひとりひとりの意見を聞くために各当選期別の懇談会をスタートさせており、結束を強めていきたい」とした。
07/23 11:00
自民党の茂木敏充政調会長は22日までに岩国飛行場へのオスプレイ陸揚げに関し、政府・与党内の意思統一を図った上で野田総理自ら米国側とオスプレイの陸揚げも含む配備日程の見直しに関して協議するよう森本防衛大臣と藤村官房長官に申入れた。
07/23 11:00
鳩山由紀夫元民主党代表、元総理が関西電力大飯原発の再稼働に反対するデモに参加し、参加者の声を総理に伝えたいと表明するなど、政権与党内の混乱は収まりそうにない。
07/23 11:00
衆議院の松木謙公議員(新党大地・真民主)は資源エネルギー庁長官や経済産業事務次官を務めた望月晴文元内閣官房参与が「原発の輸出にどうかかわって来たか」を質したうえで「原発の輸出企業である日立製作所への天下りは問題ではないか」と野田佳彦総理の考えを質した。
07/23 11:00
樽床伸二民主党幹事長代行は20日の定例会見で「党執行部として、これ以上の離党者を出すことなく、未だ参議院では第1会派、衆議院では過半数を頂いているので、この状況をしっかり維持して、崖っぷちを脱却していく。
07/23 11:00
藤村修官房長官は20日の物価問題に関する関係閣僚会議で「東京電力の供給約款変更認可申請にかかわる査定方針を認めることが了承された」と語った。
07/23 11:00
小宮山洋子厚生労働大臣はマスコミの世論調査で消費税引き上げに55%が反対、社会保障と税の一体改革関連法案の今国会成立が良いと思うが37%にとどまっていることについて記者団から聞かれ「世論調査で、それはまあ、消費税を上げることがどうですかと聞かれたら、良くないという声が多くなるに決まっている」と述べ「社会保障目的税として、何とか消費税を増税することをご理解頂きたいとお願いしていることがまだ行き届いていないということ」と語った。
07/20 11:00
離党者が相次ぐ状況に輿石東民主党幹事長は崖っぷちに立っているという最大の危機感を共有しなければならないと結束をアピールしたが、藤村修官房長官も18日の記者会見で「政府・与党という立場で、そういう危機感を共有している」と危機意識を持って対応しているとした。
07/19 11:00
独立行政法人などの役員人事では後任者を公募により選考することが平成21年9月に閣議決定されたが、以降、公募により選ばれた役員のうち公務員OBは48人、公務員OB以外の人は78人になっていた。
07/17 11:00
外務省は公益財団法人日本国際問題研究所に対する補助金について「省庁版事業仕分けで補助金を廃止すべきとの判定が下されたが、外務省としてどのような対応をとるのか」と衆議院の浅野貴博議員(新党大地・真民主)に質され「6月20日に実施した行政事業レビュー公開プロセスの結論を真摯に受け止める」とし「外交活動を支える調査研究、国内及び諸外国の調査研究団体、有識者等との関係の構築、維持及び強化の在り方等について抜本的な検討を行う考え」と回答したが「行う」と断定しなかった。
07/17 11:00
政府は関西電力大飯原発の立地条件などを踏まえたテロ・ゲリラ対策について参議院の佐藤正久議員(自民)の質問に答え「(通産省令で)原子力事業者に対し妨害破壊行為などの脅威に備えることを義務付けている」とし「(東電福島第一原発事故を教訓に)原子炉施設の電源及び冷却機能の維持に係わる屋外設備の防護などの対策を講ずることを求めた」とした。
07/17 11:00
野田佳彦総理は参議院議員の加藤修一議員から「日本が核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませずとの非核3原則を堅持することについて歴代の内閣により累次にわたり明確に表明されているが、従来の政府見解について民主党政権の見解も同様か、改めて明らかにされたい。
07/17 11:00
野田佳彦総理は13日の参議院本会議で解散について「今政治に求められている喫緊の課題について責任を果たすことが国民に対する内閣の使命」として「やらなければならないことをやりぬいた後に国民に信を問う」とこれまでの答弁を繰り返した。
07/17 11:00
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