玄葉光一郎外務大臣は7日、消費税増税を含む社会保障と税の一体改革関連法案の扱いについて「今はとにかく、政局よりも国益優先が大事」と語るとともに「民自公の3党合意を破棄するということは政党政治の自殺行為。
08/08 11:00
藤村修官房長官は7日、消費税増税を含む社会保障と税の一体改革関連法案について「民自公・3党合意という経緯については非常に重要であると考えているし、政党間協議の中での合意ということであり、重い。
08/08 11:00
藤村修官房長官は7日開いた東日本大震災で大量に発生したガレキ処理推進のための関係閣僚会議の内容について、環境大臣から処理取りまとめの工程表について報告があったとした。
08/08 11:00
輿石東民主党幹事長は6日、自公などを除く国民の生活が第一、みんなの党、社会民主、日本共産など7党が提出を予定している内閣不信任決議案について「出てきても、あすは処理できないでしょ」と語った。
08/07 11:00
消費税増税を含む社会保障と税の一体改革関連法案の参議院での採決について、輿石東民主党幹事長は6日夕、「自民党、公明党の要求通り、8日に採決する」と語った。
08/07 11:00
野田佳彦総理は6日、広島で催された広島市原爆死没者慰霊式・平和祈念式であいさつし「日本国政府を代表して、核兵器の廃絶と世界の恒久平和の実現に向けて、日本国憲法を遵守し、非核三原則を堅持していくことを改めて誓う」と戦没者の御霊に誓った。
08/07 11:00
田野瀬良太郎自民党幹事長代行は5日のNHK日曜討論で、野田佳彦総理は熱意と覚悟と誠意を持って3党合意した消費税増税を含む社会保障と税の一体改革法案の成立に臨むべきで「法案と心中するくらいの覚悟でないと上手くいかない」と公債特例法案や衆議院の選挙制度を絡めて一体改革法案の採決を先送りする政府・民主に対し、早期採決を迫った。
08/06 11:00
民主党の樽床伸二幹事長代行は5日のNHK日曜討論で野田佳彦総理(民主党代表)と谷垣禎一自民党総裁との党首会談について「いきなり党首会談でなく、まず幹事長会談でしっかり議論して頂かなければならない」と強調した。
08/06 11:00
公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は5日のNHK日曜討論で「年金、医療、介護は長期にわたって安定させなければならない」とし、消費税増税を含む社会保障と税の一体改革法案の扱いについて「すべてに優先(して成立させなければならない)」とした。
08/06 11:00
野田佳彦総理は「8月中に環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加を正式に決定する方針を政府が固めたことを複数の政府関係者が明らかにした」とする新聞報道の真偽を衆議院の浅野貴博議員(新党大地・真民主)に質され「正式に決定する方針を固めた事実はない」と否定した。
08/06 11:00
岡田克也副総理は3日の記者会見で消費税増税を含む社会保障と税の一体改革関連法案の成立について「3党がいろんな思いを込めて合意したものであり、ここでこの法案が成立しないということはあってはならないことだと思う」と今国会での成立への強い思いを示した。
08/06 11:00
農林水産省は3日、年末の需要期に向けてバターの安定的な供給を確保するため、業務用冷凍バター2千トンの追加輸入を実施すると発表した。
08/03 21:32
国土交通省は人口減少、少子高齢化、財政制約に加えてエネルギー制約などの課題を克服し、次世代にすばらしい国土を残すとして「持続可能で活力ある国土・地域づくり」の主要政策をとりまとめた。
08/02 11:00
自民党の石原伸晃幹事長は31日、役員会後の記者会見で谷垣禎一総裁が社会保障と税の一体改革関連法案について「お盆前の採決を目指したい」と採決時期について、改めてお盆前の採決へ意欲を示したことを述べた。
08/01 11:00
ダム事業の見直しを進める国土交通省は30日、滋賀県での北川ダム、熊本県での五木ダムの建設を中止するとした自治体の方針を妥当とする結論を示した。
07/31 11:00
輿石東民主党幹事長は30日夕の記者会見で記者団から「早期解散は厳しいのではとの声が民主党内にあるが」と聞かれ「解散権は総理の専権事項でわたしが言及することでない」とコメントを避けた。
07/31 11:00
福島みずほ社会民主党党首は29日、「消費税増税を含む社会保障と税の一体改革関連法案が今国会で成立したら、自民・公明は内閣不信任案を出そうとしているが、それは変だと感じている」と自公の姿勢を批判した。
07/30 11:00
安住淳財務大臣は26日、全国財務局長会議であいさつし「社会保障・税一体改革関連法案は民主、自民、公明の3党合意を経て、衆議院で可決された。
07/27 11:00
野田佳彦総理は原子力規制委員会の人事案が漏れ、報道されたことについて、26日、藤村修官房長官と細野豪志原子力規制委員会設置担当大臣を厳重注意した。
07/27 11:00
民主党の行政改革調査会は新卒者など就職支援事業についての民主党版事業仕分けの結果について、26日までに(1)各府省がそれぞれの強みを生かした形で最も効果が上がる仕組み、予算配分とすること(2)中小企業・ハローワーク・大学間での連携や情報共有を進めること。
07/27 11:00
ダム事業を検証する国土交通省は24日までに福井県の足羽川ダムについては継続、長野県の黒沢生活貯水池と駒沢生活貯水池については中止の方針を決めた。
07/25 11:00
輿石東民主党幹事長は23日夕、消費税増税などを理由に離党届を提出している中津川博郷衆議院議員については除籍に、行田邦子、舟山康江、谷岡郁子の参議院の女性3議員については意向通り離党を認める方向で党内手続きを進めることを明らかにした。
07/24 11:00
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