民主党の岡田克也代表は憲法記念日にあたり、「現行憲法の国民主権、平和主義、基本的人権の尊重という3つの基本原理に基づき、これを実践することで、困難を乗り越え、平和と繁栄を国民がみなその恩恵に浴し、国際社会に高い評価を得てきた。
05/04 11:51
日本共産党の山下芳生書記局長は憲法記念日の3日、談話を発表し、護憲の立場と「憲法の前文を含む全条項をまもり、平和的民主的諸条項の完全実施をめざす立場で、引き続き、奮闘していく」と決意を表明した。
05/04 11:50
日本マーケティング協会は2015年4月21日、優れたマーケティング活動を表彰する「日本マーケティング大賞」の2014年度各賞の発表を行った。
05/02 15:41
菅義偉官房長官は30日の記者会見で安倍総理の米議会上下両院合同会議での演説に対する官房長官としての受け止めを聞かれ「総理は自信に溢れ、これまでを振り返りながら『強固な日米同盟』をアピールした」と評するとともに、総理の演説は「グローバルな視点に立って、人類の将来を切り拓いていこうというビジョンに富むものだった」と高く評価した。
05/01 09:52
安倍晋三総理が米議会上下両院合同会議での演説で、集団的自衛権の行使容認を含む安保法制関連法案が国会審議もされていない段階で、「戦後、初めての大改革」とし「この夏までに成就させる」などと表明していることや、日米ガイドラインについても関連法案が国会審議されていないなかで、合意したことなどに、野党や国民から「国会軽視」と批判が出ていることについて、菅義偉官房長官は30日の記者会見で「(国会軽視との批判は)まったく当たらないと思う」と反論した。
05/01 09:50
安倍晋三総理は米議会上下両院合同会議の演説で、自衛隊を海外派遣するための恒久法「国際平和支援法」案について「必要な法案の成立を、この夏までに、必ず実現する」と明言し、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法案についても「戦後、初めての大改革」としたうえで「この夏までに成就させる」と表明した。
05/01 09:49
社会民主党の吉田忠智党首は、30日、安倍晋三総理の米議会上下両院合同会議での演説に対し「安保法制法案の提出もなされていないし、国会の会期延長も決まっていないのに、アメリカに対し成立を約束するのは国会軽視どころか国会無視、国民無視以外のなにものでもない」とのコメントを発表した。
05/01 09:48
安保法制とともに後半国会の大きな争点になる「労働法制見直し」に労働界の危機感や反対姿勢が86回メーデー中央大会で強く浮き彫りになった。
04/30 14:45
日本共産党の志位和夫委員長は28日行われた日米首脳会談について「安倍首相はアメリカとともに海外で戦争する国づくりを推進する日米同盟の強化、沖縄・辺野古での米軍新基地建設の強行、日本の食と農を破壊し、経済主権を売り渡すTPPの早期妥結など、安倍暴走政治のいっそうの推進を米大統領に約束した」と強く批判した。
04/30 14:44
民主党の枝野幸男幹事長は日米首脳会談がコンスタンスに開かれ意思疎通を図っていくことについて評したうえで、日米ガイドラインなど「まさにこれから国会で議論するのであろう(安保法制見直しを反映した内容の)ことを、いかに同盟国とはいえ、国民・国会への説明なしに約束してしまったというのは、まさに国益を損なう大問題だ」と厳しく批判した。
04/30 14:44
国立がん研究センターは28日、今年新たにがんと診断される数を示す罹患数と死亡数の予測を算出し、がん情報の総合サイト「がん情報サービス」http://ganjoho.jp/public/statistics/pub/short_pred.htmlで詳細を公開した。
04/29 14:44
岸田文雄外務大臣は28日、国連本部で開かれている核兵器不拡散条約(NPT)運用検討会で一般討論演説を行い、「原子力の平和的利用は重要」とし「原子力の平和利用イニシアティブに対し向こう5年間で総額2500万ドルの拠出を行う。
04/29 12:21
日米ガイドラインの合意内容について、社会民主党の又市征治幹事長は28日、「憲法の平和主義に基づく『専守防衛』を放棄するに等しい」と強く非難するとともに「日本の安全と極東の平和の維持を目的とする日米安全保障条約の枠組みをも逸脱するものといわざるをえない」と問題提起した。
04/29 12:02
民主党の岡田克也代表は28日、日米ガイドラインの合意について「集団的自衛権行使を容認する憲法解釈の変更を前提とし、安全保障政策の根幹に係る大転換であるにもかかわらず、国会議論も国民の理解もなく、関連法案すら提出していない段階で米国との取り決めを先行させたもので、言語道断だ」と強く非難した。
04/29 11:35
自民党の行政改革推進本部長を務める河野太郎衆議院議員は民間企業で公務員が業務経験することで効率的機動的な業務遂行手法を身につけさせようと設けられた「官民人事交流」が擬装天下りに活用されていると指摘し、本来の目的を果たすために「官民交流に派遣できる年齢に明確な上限を設けることなど厳密なルールとイカサマ官民交流に加担した人事担当者責任の明確化を行う」よう、内閣人事局と人事院に要請したことをブログで明確にした。
04/28 15:51
看板が落下する危険な建築物として是正指導が必要とされたのは全国で1500棟余りありながら、実際に対策が行われたのは1割ほどだったことが、国土交通省の調べで明らかになった。
04/28 11:17
昨年1年間に236ヘクタールの森林が外国人や外国法人、国内の外資系企業により買収されていたことが、27日までの農林水産省の調べで分かった。
04/27 13:16
自民党の谷垣禎一幹事長は安保法制の与野党議論について、「実質的には(党首討論の日が)キックオフになるのかもしれません」と5月20日に予定されている党首討論で安保法制の論点について突っ込んだ議論が始まるとの見方を示した。
04/26 13:53
小型無人機「ドローン」が総理官邸の屋上に落とされた問題で、菅義偉官房長官は「国家の中枢機関の総理官邸に関わる事案であり、警察で徹底した調査を行うとともに、危機管理に対して万全を期していきたい」と語った。
04/23 20:38
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