日米ガイドラインの合意内容について、社会民主党の又市征治幹事長は28日、「憲法の平和主義に基づく『専守防衛』を放棄するに等しい」と強く非難するとともに「日本の安全と極東の平和の維持を目的とする日米安全保障条約の枠組みをも逸脱するものといわざるをえない」と問題提起した。
04/29 12:02
民主党の岡田克也代表は28日、日米ガイドラインの合意について「集団的自衛権行使を容認する憲法解釈の変更を前提とし、安全保障政策の根幹に係る大転換であるにもかかわらず、国会議論も国民の理解もなく、関連法案すら提出していない段階で米国との取り決めを先行させたもので、言語道断だ」と強く非難した。
04/29 11:35
自民党の行政改革推進本部長を務める河野太郎衆議院議員は民間企業で公務員が業務経験することで効率的機動的な業務遂行手法を身につけさせようと設けられた「官民人事交流」が擬装天下りに活用されていると指摘し、本来の目的を果たすために「官民交流に派遣できる年齢に明確な上限を設けることなど厳密なルールとイカサマ官民交流に加担した人事担当者責任の明確化を行う」よう、内閣人事局と人事院に要請したことをブログで明確にした。
04/28 15:51
看板が落下する危険な建築物として是正指導が必要とされたのは全国で1500棟余りありながら、実際に対策が行われたのは1割ほどだったことが、国土交通省の調べで明らかになった。
04/28 11:17
昨年1年間に236ヘクタールの森林が外国人や外国法人、国内の外資系企業により買収されていたことが、27日までの農林水産省の調べで分かった。
04/27 13:16
自民党の谷垣禎一幹事長は安保法制の与野党議論について、「実質的には(党首討論の日が)キックオフになるのかもしれません」と5月20日に予定されている党首討論で安保法制の論点について突っ込んだ議論が始まるとの見方を示した。
04/26 13:53
小型無人機「ドローン」が総理官邸の屋上に落とされた問題で、菅義偉官房長官は「国家の中枢機関の総理官邸に関わる事案であり、警察で徹底した調査を行うとともに、危機管理に対して万全を期していきたい」と語った。
04/23 20:38
民主党の高木義明国対委員長は22日、社民党の福島みずほ議員がさきの参議院予算委員会で安倍総理に対して行った安保法制に関する質問に際し、「戦争法案」と表現したことについて、自民党が修正要求していることをとりあげ、「(修正要求は)極めて問題がある」とした。
04/23 10:34
九州電力川内原発1号機、2号機の再稼働差し止めを求めて住民らが行った仮処分申し立てを、鹿児島地裁は22日、認めないとした。
04/23 10:31
維新の党の松野頼久幹事長は安保法制について「ゴールデンウイークが明けると安保法制がいよいよ始まると言われているので、党としての考え方は政調の安保調査会で議論して頂いているが、安保調査会である程度の考え方が示されれば、全議員で討論するような大きなテーブルをつくりながら、党内議論をまとめていきたいと思っている」と21日、語った。
04/22 21:28
菅義偉官房長官は21日、安倍総理の戦後70年の談話について、侵略、植民地支配など特定の文言を入れない場合、歴史認識を変更したとの誤解を招くことはないのかとの記者団の質問に「そこ(誤解を招くこと)は、あり得ないと思う」と語った。
04/22 16:24
自民・公明による安保法制協議で、21日、国際平和支援法案に基づく自衛隊の他国軍への後方支援については「例外なく国会の事前承認を得ること」で一致した。
04/22 16:24
菅直人元総理は原発依存の悪循環を断ち切るために「原発廃炉」と「原発立地自治体に、優先して再生可能エネルギーによる発電事業を誘致すべき」と21日、ブログで提案した。
04/22 08:38
27年分の政党交付金320億1433万3000円のうちの4分の1にあたる80億358万3250円が20日、交付請求を行った自民党など10政党に交付された。
04/21 11:40
自民党の谷垣禎一幹事長はさきに住民らが起こした関西電力高浜原発3号機、4号機の再稼働差し止め仮処分申請について、これを認める決定を福井地裁が下したことについて記者団の質問に答え「前職が法務大臣なので裁判所の判断にあまりコメントをするということは抑制している」としながらも「司法の独立性を重んじなければいけない」とした。
04/19 13:41
民主党の高木義明国会対策委員長は17日、政府・与党が今国会で安全保障の諸法案の成立を目指していることに「過去のPKO法案や武力攻撃事態対処法は3国会にまたがって審議している。
04/19 13:41
民主党の岡田克也代表は17日の記者会見で、日米ガイドラインについて安倍晋三総理が訪米時に提示し、合意するとの情報について「国民に中身の説明もなしに、日米両国首脳が憲法解釈の変更も含む内容を合意してしまうのは異常な事態」と強くけん制した。
04/19 13:38
