中小企業の投資額、18年度は2年連続で増加　19年度計画は微減　日本公庫調査

　日本政策金融公庫の発表によると、2018年度の中小企業の投資実績は、2年連続で増加したことが分かった。ただし2019年度の当初計画では土地や船舶・車両を中心に4.9％減となっていることも明らかになった。

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■2018年度の投資実績は前年比7.1％増の2兆8,090億円

　20日、日本政策金融公庫が「第120回中小製造業設備投資動向調査」を発表した。これは、従業員20人以上300人未満の中小製造業を対象としたもので、全国の5万2,420社から無作為に抽出した3万社に調査票を送付し、回答のあった1万294社分を集計したもの。

　2018年度の投資実績は前年比7.1％増の2兆8,090億円となり、2年連続で増加した。このうち上半期は前年同期比11.7％増の1兆3,530億円、下半期は同3.2％増の1兆4,560億円だった。また、19年度における当初計画は2兆6,709億円で、18年度比4.9％の減少。18年度の同時期における当初計画は、前年度比5.7％増の2兆5,277億円だった。

■非鉄金属、木材・木製品、業務用機械などが伸長

　前年度比で大きく伸びた業種では、非鉄金属（前年度比57.9％増、以下同じ）、木材・木製品（25.7％増）、業務用機械（23.2％増）、鉄鋼（21.8％増）、印刷・同関連（20.7％増）、プラスチック（19.8％増）、金属製品（16.4％増）などがある。反対に前年度比でマイナスだったのは、パルプ・紙（8.3％減）、繊維・繊維製品（6.4％減）、電気機器（2.2％減）、輸送用機器（1.0％減）など。

■19年度は土地や船舶・車両向けの投資が大幅減少見込み

　設備投資の内容では、機械・装置が最も多く前年比6.8％増の1兆5,655億円。ついで、建物・構築物が同11.1％増の8,222億円、船舶・車両などが前年並みの2,452億円、土地が同2.9％増の1,760億円となっている。

　19年度の当初計画では、建物・構築物が同1.5％増の8,343億円と増える以外は、機械・装置が同3.0％減の1兆5,187億円、船舶・車両などが同15.9％減の2,063億円、土地が同36.6％減の1,115億円と大きく減る見込みとなっている。

■海外投資はベトナム、インドネシア、台湾が増加

　2018年度に海外拠点に投資をした企業の割合は4.0％で、前年度実績の4.1％から0.1ポイント減少。19年度当初計画では4.1％となっている。

　国や地域別で最も多いのは中国の28.8％（前年度比:1.6ポイント減、以下同じ）、ついで、タイが19.4％（1.3ポイント減）、ベトナムが16.8％（1.1ポイント増）、インドネシアが7.5％（1.7ポイント増）、フィリピンが5.7％（0.7ポイント増）、マレーシアが2.6％（1.8ポイント減）、アメリカは3.1％（0.1ポイント増）、台湾が4.9％（1.6ポイント増）、韓国が1.8％（0.7ポイント減）、インドが1.3％（0.5ポイント増）などとなっている。（記事：県田勢・記事一覧を見る）