Xiaomi、2027年の欧州EV参入へ独ディーラー8社と覚書―車種・価格・関税率は未定

Xiaomi Autoは9月3日、2027年に予定する欧州市場参入に向け、ドイツの自動車ディーラーグループ8社と覚書を締結した。ドイツを起点に、欧州で販売・アフターサービス網を構築するための最初の具体的な動きとなる。

覚書に法的拘束力はなく、欧州で販売する車種や価格、店舗数、販売地域、2027年中の具体的な発売時期は明らかにされていない。中国製EVに対するEUの追加関税についても、Xiaomi車に適用される税率は現時点で確定しておらず、欧州での価格競争力を判断するには今後の発表を待つ必要がある。

■ドイツの既存ディーラー網を活用

Xiaomi AutoがIFA Berlin 2026で覚書を交わしたのは、Ernst Dello、Autohaus Dinnebier、Emil Frey Germany、Fett & Wirtz Automobile、Hahn Automobile、LUEG Mobility、Penske-Jacobs Innovation、SPT Aviorの8グループである。

いずれもドイツや欧州で自動車販売とアフターサービスを手掛けてきた事業者で、Emil Freyは欧州有数の自動車ディーラーグループとして知られる。LUEGも長年にわたりプレミアムブランドを扱ってきた。

Xiaomiは自社店舗だけで販売する方式ではなく、既存ディーラーが持つ店舗、整備、保証対応などの基盤を活用する方針を示した。自動車では購入後の整備や部品供給が重要になるため、現地事業者との提携は欧州参入の基礎となる。

Xiaomi Autoの副社長兼国際事業責任者であるYu Liguoは、ミュンヘンの欧州研究開発拠点と販売・サービスパートナー網を軸に、欧州へ長期的に投資する考えを示した。同社は2027年の参入に向け、欧州で提携先をさらに増やす計画である。

一方、今回の合意は販売契約ではなく覚書の段階にある。欧州投入車種については、SU7セダンやYU7 SUVを含めて正式な発表がなく、SU7の投入が決まったとすることはできない。

Xiaomiによると、同社は2024年に初のEVの納車を始めて以降、中国本土で累計70万台以上を納車した。YU7についても発売初日に24万件を超える確定注文を受けたとしている。急速に事業規模を拡大してきた一方、国ごとに規制や販売制度が異なる欧州では、型式認証やサービス体制の整備が新たな課題となる。

■欧州価格を左右する追加関税

EUは2024年10月、中国から輸入されるバッテリーEVに対する相殺関税を確定した。税率は企業ごとに異なり、BYDは17.0％、Geelyは18.8％、SAICは35.3％、調査に協力したその他の企業は20.7％、協力しなかったその他の企業は35.3％となっている。これらは通常の輸入関税とは別に適用される。

Xiaomiは欧州委員会の調査開始時点で自動車の納車を始めておらず、確定した企業別税率の一覧には含まれていない。EUの制度では、新たに輸出を始める企業が個別税率を求めて迅速審査を申請できる。このため、Xiaomi車に35.3％の相殺関税が適用され、通常関税との合計が45.3％になると現段階で確定的に扱うことはできない。

欧州委員会は2026年1月、中国のEV輸出企業が価格約束を提案する際の指針も公表した。最低輸入価格や販売経路、EU域内への投資などを含む提案を個別に審査する仕組みである。

Xiaomiは欧州向け価格を発表していない。中国での販売価格を単純に換算しても、輸送費、型式認証費用、関税、付加価値税、販売・サービス網の運営費などが加わるため、欧州での店頭価格を正確に見積もることは難しい。適用税率や現地販売方式が明らかになるまで、既存EVとの価格差も判断できない。

■380以上の製品でエコシステムを提示

Xiaomiにとって初のIFA出展となった今回は、3300平方メートルを超える同社最大規模の海外単独展示スペースに、380以上の製品や技術、利用場面を想定したデモンストレーションが集められた。

展示の中心は、スマートフォンなどの個人向け機器、スマートホーム製品、自動車をXiaomi HyperOSとAIで連携させる「Human × Car × Home」構想である。会場では、照明や空調、個人向け機器、車を状況に応じて連携させる利用例が紹介された。

Xiaomiは2027年の欧州EV参入を、単独の自動車事業ではなく、既存のスマートフォンや家電、クラウドサービスを含むエコシステム拡大の一環と位置付けている。ただし、欧州で提供される車載サービスやスマートホーム機器との具体的な連携内容は明らかにされていない。

■Xiaomi 18 Foldと自社開発チップを展示

会場では、横幅を広く取った折りたたみスマートフォン「Xiaomi 18 Fold」も展示された。中国では9月7日に正式発表される予定で、IFAではガラスケース内での展示にとどまり、来場者や報道関係者が実機を操作することはできなかった。

同端末は5.38インチの外側ディスプレイと7.58インチの折りたたみディスプレイを備え、Xiaomiが開発した次世代SoC「XRING O3」を採用する。ChangXin Memory Technologies製のLPDDR6メモリーを組み合わせ、最大転送速度は1万2800Mbpsとされる。

一方、価格、全てのカメラ仕様、メモリー構成、世界市場での販売地域などは正式発表前である。中国以外での発売も確認されていないため、日本での発売予定や価格は現時点では不明だ。

■CyberOneをEV工場で試験運用

Xiaomiは、ヒューマノイドロボット「CyberOne」も海外で初めて一般公開した。新世代モデルは身長約1.70m、重量約66kgで、全身に66の自由度を備え、このうち33を両手に割り当てている。

Xiaomiによると、CyberOneは同社のEV工場でナット締めなど特定の製造作業に試験投入されている。約4カ月の試験で、ナット関連作業の成功率が約90％から98％へ改善したという。

この数値はXiaomiが公表した限定的な作業の試験結果であり、幅広い工場作業に対する性能を示すものではない。それでも、自社工場で実際の製造工程を使い、認識、制御、作業実行を継続的に調整できる点は、同社のロボット開発にとって重要な基盤となる。

IFA会場では、CyberOneが指でハートを作る動作や親指を立てる動作などを披露した。量産時期、価格、外部向けの販売計画は公表されていない。

■スマートホームブランドMIJIAを欧州で本格展開

XiaomiはIFAを通じ、スマートホームブランド「MIJIA」を欧州で本格展開する方針も打ち出した。MIJIA全体では、130を超える製品カテゴリーに2000以上のSKUを持つという。

ただし、この数字は欧州で直ちに販売される製品数ではなく、MIJIAブランド全体の製品規模を示す。欧州の国ごとに投入する製品、価格、発売時期については、個別の発表を確認する必要がある。

IFAでは、複数の洗濯槽を備えた洗濯機、ミリ波レーダーを利用するエアコン、食品の鮮度保持機能を備えた冷蔵庫などが紹介された。Xiaomiは、こうした家電をスマートフォンや車と連携させ、一つのエコシステムとして利用できる点を訴求している。

接続機器が収集するデータの種類や保存先、第三者への提供条件は、製品、利用地域、設定によって異なる。欧州ではXiaomi Technology Netherlands B.V.が欧州経済領域などの利用者に対するデータ管理者となっており、利用者は導入前に各製品とサービスのプライバシーポリシーを確認する必要がある。

■Vision Gran Turismoで自動車デザインを提案

Xiaomiは、レースゲーム「グランツーリスモ」シリーズ向けに制作した電動ハイパーカーのコンセプト「Xiaomi Vision Gran Turismo」も展示した。XiaomiはVision Gran Turismoに参加した初の中国ブランドであり、初のテクノロジー企業としている。

この車両は量産を前提とした市販モデルではなく、自動車デザイン、空力技術、デジタル体験の将来像を示すコンセプトである。実物大モデルは2026年3月のMWC Barcelonaで公開され、IFAでも「Human × Car × Home」構想の将来を示す展示に位置付けられた。

車体には、微細な開口部から速度や車両の状態に応じて気流を発生させるActive Wake Control Systemや、ホイールが回転してもカバー部分を静止させるAccretion Rimsなどの構想が盛り込まれている。

空気抵抗係数やダウンフォースなどの数値はコンセプト上の設計値であり、市販車の試験結果として扱うことはできない。Xiaomiはこの車両を通じ、低い空気抵抗とダウンフォースの両立を目指すデザイン上の考え方を示している。

■欧州参入で残る車種、価格、サービス網の課題

Xiaomiがドイツのディーラー8社と覚書を交わしたことで、2027年の欧州EV参入計画は販売・サービス網の構築段階へ進んだ。自動車購入後の整備や保証を担う既存ディーラーとの提携は、欧州で顧客の信頼を得るための重要な一歩となる。

一方、覚書は法的拘束力を持たず、販売車種、店舗数、価格、発売時期は決まっていない。中国製EVに対する相殺関税についても、Xiaomiに適用される税率は確定しておらず、2027年の価格を現段階で予測するのは難しい。

Xiaomiは中国で短期間にEV事業を拡大してきたが、欧州では型式認証、国ごとに異なる市場環境、部品供給、修理、保証、中古車価値への対応が求められる。今回の覚書は欧州参入の具体的な第一歩であると同時に、実際の販売開始までに必要な体制構築が始まったことを示している。

IFA 2026は9月8日までベルリンのMesse Berlinで開催され、Xiaomiはホール6.2のブース101に出展している。

元記事: Xiaomi Signs Eight German Dealers for 2027 European EV Entry; EU Tariff Uncounted