NSグループ、家賃債務保証のアルファーを完全子会社化、九州基盤を強化

■取得株式1000株、株式譲渡実行日は7月17日予定

　NSグループ<471A>(東証プライム)は7月6日、アルファーの株式を取得し、完全子会社化すると発表した。同日開催の取締役会で決議した。アルファーの資本金がNSグループの資本金の10%を超えるため、同社は特定子会社となる。契約締結日は7月6日、株式譲渡実行日は7月17日の予定。

　NSグループは、子会社の日本セーフティーを事業運営主体として、業界黎明期から29年にわたり家賃債務保証サービスを提供している。全国で約6.6万店舗の取扱店基盤を保有しており、2025年11月発表の中期経営計画で「既存家賃債務保証事業の拡大」を成長戦略の一つに掲げている。

　アルファーは1982年9月設立で、2004年に家賃債務保証事業を開始した。九州で強固な営業基盤を持ち、約5,500社の取扱店ネットワークを構築している。2025年8月期の売上高は1,442百万円、営業利益は10百万円の赤字、経常利益は26百万円の赤字、当期純利益は44百万円だった。

　取得株式数は1,000株で、取得後の議決権所有割合は100%となる。取得価額は相手先が個人株主であることなどから非開示だが、第三者機関による客観的で合理的な評価方法に基づき合意しており、連結純資産額の15%未満としている。2026年12月期連結業績への影響は軽微と認識している。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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