Apple対Epic Games、手数料ゼロの行方は？ 米最高裁が法廷侮辱罪の是非を審議

米連邦最高裁判所の判事らは、Apple対Epic Gamesの訴訟（No. 25-1311）を審理するかどうかを決定する非公開カンファレンスを開催した。この判断は、App Storeの全開発者が支払う手数料や、裁判所がプラットフォーム全体に対して独占禁止法の差止命令を執行する権限に大きな影響を与える可能性がある。最高裁が上告を受理するかどうかの決定は、2026年6月下旬から7月上旬に予定されている夏季休廷前に公表されるとみられている。

■最高裁が審議する2つの法的論点

Appleが2026年5月21日に提出した移送命令請求（サーシオレイライ）では、全国的な重要性を持つとされる2つの法的問題が提起されている。

1つ目は民事上の法廷侮辱罪の基準である。Appleは、2021年の差止命令は手数料について言及しておらず、外部リンクのブロック停止のみを求めていたと主張する。第9巡回区の基準では命令の「精神」に反すれば侮辱罪になり得るが、他巡回区では明確な禁止が必要とされる。Appleは、外部リンク経由の購入に課した27%の手数料は差止命令で言及されていなかった行為であると主張している。

2つ目は差止命令の適用範囲である。Appleは、Epicだけでなく米国のすべてのApp Store開発者に救済を広げた命令が、当事者以外への救済拡大を制限した2025年6月の最高裁判決「Trump v. CASA」に抵触すると主張している。

■開発者と独占禁止法執行に及ぶ影響

この判断の影響は、AppleとEpicの2社にとどまらない。

世界の100万人以上の登録開発者にとって、外部決済に課される手数料率は今後の展開に直接左右される。最高裁が上告を受理し、Appleに有利な判決を下せば、法廷侮辱罪の認定は取り消され、手数料率を制限する法的根拠が弱まる。これにより、現在は一時停止している手数料率決定プロセスが再開され、Appleは実質的な手数料を合法的に課せるようになる可能性がある。一方、最高裁が申し立てを却下すれば、地裁が手数料率を決定することになる。

独占禁止法の執行全体への影響も大きい。最高裁がAppleのCASA判決に関する主張を認めれば、今後の巨大ITプラットフォームに対する独禁法訴訟の救済策は、訴訟を起こした原告のみに限定される可能性がある。この場合、プラットフォームが100万人の開発者に損害を与えたと判断されても、是正措置は提訴した1社のみに適用され、他の開発者は個別に提訴して勝訴しなければ救済されなくなる。

■Epic側の主張とこれまでの経緯

Epicとその支持者らは、Appleの主張に反論し、今回の申し立てを長年にわたる遵守回避戦略の一環である「引き延ばし工作」と批判している。

Epicのティム・スウィーニーCEOは2026年5月の声明で、Appleの最高裁への提出書類は「2021年の差止命令が回復しようとした競争を阻止するために、遵守策を意図的に設計したことを自ら証明するものだ」と述べた。また、Epicのコーポレートコミュニケーション担当ディレクターであるナタリー・ムニョス氏は、今回の申し立てを「訴訟の結末を遅らせ、消費者の利益となる決済競争の開始を避けるための、最後の悪あがき（ヘイルメアリー）」と呼んでいる。

法廷侮辱罪の認定は、Appleが差止命令を誠実に遵守しようとせず、その無効化を図ったとされる一連の行為に基づいている。2024年1月に最高裁が元の差止命令の審理を却下した後、Appleは外部リンクを許可しつつも27%の手数料を課し、警告画面を表示するなどのルールを導入した。地裁は、Appleがすべての決定において「最も反競争的な選択肢」を選択したと認定し、2025年4月に法廷侮辱罪を下した。これにより、Appleは外部決済での手数料徴収権を剥奪され、現在は手数料0%で運用されている。

■今後の見通しとグローバルな監視

今回のカンファレンスは上告を受理するかどうかの投票であり、本案に関する判決ではない。4人以上の判事が賛成すれば、訴訟は2026年10月期に口頭弁論へと進み、最終的な本案判決は早くとも2026年末から2027年初頭になるとみられる。Appleは、申し立ての審理中も現在の外部決済手数料0%の体制を維持すると表明しているため、開発者への即時の影響はない。

最高裁が審理を却下した場合、一時停止している地裁での手数料率決定プロセスが再開される。

この動向は世界の規制当局からも注視されている。Appleは欧州連合（EU）での独占禁止法違反手続きや、米司法省（DOJ）によるニュージャージー州での独占禁止法訴訟、さらにスイスのプライバシー企業Proton AGなどが参加する開発者による集団訴訟にも直面している。

■注目ポイントQ&A

●今回の最高裁のカンファレンスでは何が決定されるのですか？

今回の非公開カンファレンスは、Appleが独占禁止法に違反したかどうかを判決するものではありません。9人の判事が、Appleの上告申し立てを受け入れて審理を行うかどうか（上告受理の是非）を投票で決定します。受理には4票以上の賛成が必要です。受理された場合は2026年10月期に口頭弁論が行われ、判決は早くとも2026年末から2027年初頭になります。却下された場合は、地裁でAppleが課すことのできる合法的な手数料率の決定プロセスが再開されます。

●Appleに対する法廷侮辱罪の認定とは何ですか？なぜ手数料に影響するのですか？

2025年4月、地裁のイボンヌ・ゴンザレス・ロジャーズ判事は、Appleが2021年の差止命令に意図的に違反したとして民事上の法廷侮辱罪を認定しました。この認定により、Appleは外部決済リンク経由の購入から手数料を徴収する権限を剥奪され、手数料率は27%から0%に引き下げられました。最高裁でAppleが勝訴してこの認定が取り消されれば、手数料ゼロの法的根拠が失われ、Appleはより有利な立場で手数料率の交渉や設定を行えるようになります。

●Appleが勝訴した場合、今後の独占禁止法の差止命令はすべての開発者に適用されなくなるのですか？

これは本訴訟で最も重要な論点の一つです。Appleは、当事者以外の第三者への救済拡大を制限した2025年の「Trump v. CASA」判決が、民間の独占禁止法訴訟にも適用されるべきだと主張しています。最高裁がこの主張を認めれば、巨大IT企業に対する独禁法訴訟の救済策は原告（この場合はEpic）のみに限定され、他の100万以上の開発者には適用されなくなります。批判派は、これによりプラットフォームに対する実効性のある独禁法執行が事実上不可能になると指摘しています。

●App Storeの開発者は結果を待つ間、どのように対応すべきですか？

現在、開発者は承認された外部リンク経由の購入に対して手数料を支払う必要はありません（手数料0%）。この体制は最高裁が申し立てを検討している間も維持されます。ただし、手数料率の決定プロセスが完了する前に外部決済インフラに多額の投資を行うことにはリスクが伴います。将来的にAppleが手数料を課す権利を回復した場合、その投資の商業的合理性が変わる可能性があるためです。開発者は最高裁の動向を注視することが推奨されます。

元記事: App Store Antitrust: Supreme Court Weighs Apple Bid to Kill Contempt Finding