地域新聞社、1株を1.8株に株式分割、信用取引保有株の実質議決権割合把握へ

■共同協調行為を認定した株主グループの実質保有状況を明確化、流動性向上と投資家層拡大も狙う

　地域新聞社<2164>(東証スタンダード・福証本則)は5月29日、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を発表した。2026年6月25日を基準日として、普通株式1株を1.8株に分割し、効力発生日は同年6月26日を予定する。

　同株式分割は、同社が2026年1月15日付で共同協調行為を認定した株主グループが、信用取引による買い建玉の形で同社株式を実質的に保有し続け、場合によっては買い増しも行っている可能性があると推察されることを踏まえたもの。認定対象株主が実質的に保有する同社株式の議決権割合を明らかにすることを主な目的とする。

　分割により発行済株式総数は842万728株から1515万7310株に増加する見込み。発行可能株式総数は1600万株から2880万株に変更する。資本金の額に変更はなく、新株予約権の行使価額は分割比率に応じて調整する。株主優待制度の基準変更は行わず、分割後の保有株式数に応じて従来どおり適用する。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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