GMOグローバルサイン・ホールディングス　1Qは2ケタ増収増益、全てのセグメントで売上高が伸長

*12:00JST GMOグローバルサイン・ホールディングス---1Qは2ケタ増収増益、全てのセグメントで売上高が伸長
GMOグローバルサイン・ホールディングス＜3788＞は14日、2026年12月期第1四半期（26年1月-3月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比13.4%増の55.66億円、営業利益が同50.8%増の4.30億円、経常利益が同62.9%増の4.62億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同71.7%増の3.47億円となった。

電子認証・印鑑事業の売上高は前年同期比10.6%増の34.69億円、セグメント利益は同27.7%増の3.48億円となった。当第1四半期においては、「GMOサイン」が電子契約市場の成長およびサービスの認知度向上を受け、売上は順調に伸長した。また、「GMOサイン 行革DX 電子契約」、「GMOサイン 行政DX 電子公印」では、コニカミノルタジャパン社が販売する文書管理システムと連携し広島県に一体としてのシステムを導入するなど、アライアンスを強化し、自治体への導入拡大を推進している。「トラスト・ログイン」は、グループシナジーによる大型案件の獲得が寄与し売上拡大した。外部環境において、特定業界における認証強化の義務化・厳格化の流れが加速している。同社は事業機会と捉え、「サプライチェーンIDプロテクトプラン」や「医療機関認証強化プラン」を戦略的にリリースしている。電子認証事業では、グローバルで売上が堅調に推移し、また、マイナンバーによるオンライン本人確認サービスの大型案件獲得などにより、売上は前年同期比で伸長した。また、中堅・中小企業向けの証明書ライフサイクル管理サービス「TLS Connect byGMO」を、2026年4月より提供開始した。費用面は、グローバルでの人材配置の最適化・AI活用などにより、人件費の抑制に努めてきた。

クラウドインフラ事業の売上高は同17.4%増の19.88億円、セグメント利益は同96.1%増の0.88億円となった。当第1四半期においては、「CloudCREW」で大型案件の獲得、収益性の高いマネージドサービスの比率向上により前年同期に比し増収増益となった。「CloudCREW」はクラウドの安全性を高めるセキュリティ対策と、インフラ運用実績およびAWS認定資格などの高い技術力を強みとして、順調に成長している。既存のレンタルサーバー（ホスティング）サービスにおいては、高収益かつ高利益であるクラウド商材への集約により利益構造の改善を図っていくとしている。

DX事業の売上高は同19.2%増の2.53億円、セグメント損失は0.15億円（前年同期は0.38億円の損失）となった。当第1四半期においては、GMOデジタルラボ社が提供する自治体や事業者が発行する紙の商品券をデジタル化するサービス「GMOデジタルPay（自治体向けパッケージ「モバイル商品券プラットフォームbyGMO」を含む）」が、政府による物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の対象事業となることから、好調に受注を獲得した。

2026年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比7.8%増の222.86億円、営業利益が同10.0%増の16.22億円、経常利益が同10.7%増の15.89億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.7%増の10.52億円とする期初計画を据え置いている。《KT》