WASHハウス、店舗網拡大と海外展開を加速、洗濯無料化視野に成長戦略

■571店舗体制と全店一括管理を軸に事業基盤を拡大

　WASHハウス<6537>(東証グロース)は3月、事業計画及び成長可能性に関する事項を開示した。セルフランドリーの企画、開発、運営、システム提供を主力とし、2025年12月31日現在の店舗数は571店舗(FC499店舗、直営72店舗)、出店エリアは27都府県に広がる。全店舗一括管理運営方式を強みとし、FC店舗も本部が運営を受託することで、サービス品質の統一と安定的なストック収益の確保を図る。加えて、コンテナを活用した作業員宿舎やホテル「1NLDK」の展開も進め、事業領域を拡大している。

■市場拡大余地を背景にアプリ・機器・広告を組み合わせた成長戦略

　セルフランドリー市場は国内で約28,000店舗規模まで拡大し、共働き世帯の増加や衛生意識の高まりを背景に成長が続くと位置付けた。日本での利用率は約9%にとどまり、今後の開拓余地は大きいとみる。成長戦略では、まず店舗網の拡大により収益基盤を強化し、その上で自社開発の洗濯機・乾燥機、アプリ広告、キャッシュレス決済、予約、相互送客、EC、越境EC、貿易事業へと展開する構想を示した。最終的には広告収入などを活用し、「洗濯の無料化」の実現を目指す。

■天候逆風下で増収確保、海外初出店とアプリ拡大を踏まえ26年は30店純増へ

　2025年12月期の連結売上高は25億29百万円、営業利益は19百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は10百万円だった。全国的な雨不足と記録的な日照時間の長さによりランドリー需要には逆風が吹き、新規出店は計画30店舗に対し7店舗にとどまった。一方で、既存店のリニューアルは20店舗と堅調に推移した。アプリ累計ダウンロード数は12月末時点で115万に達し、中国ではグループ初の海外店舗を開業した。2026年12月期は売上高34億39百万円、営業利益1億95百万円を計画し、期末店舗数601店舗を見込む。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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