JUKI、政策保有株見直し進め特別利益計上、売却益14億6500万円

■ガバナンス対応で特別利益、2期に分けて計上

　JUKI<6440>(東証プライム)は1月19日、保有する投資有価証券の一部売却が完了し、特別利益(投資有価証券売却益)を計上したと発表した。コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しと、保有資産の効率向上を目的とする。売却対象は上場有価証券5銘柄で、売却期間は2025年11月4日から2026年1月15日までである。

　売却益は14億6500万円となり、2025年12月期に10億6000万円、2026年12月期に4億400万円を、それぞれ特別利益として連結・個別決算に計上する。なお、2025年12月期の通期連結業績予想については他の要因も含め精査中で、修正が必要な場合は速やかに公表するとしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

【関連記事・情報】
・【株式市場特集】ＩＰＯ株にリベンジ相場の兆し、６６社の希少性が投資家心理を刺激（2025/12/22）
・【株式市場特集】円高メリット株に再注目、出遅れ紙・パ株に掉尾の一振（2025/12/15）
・【株式市場特集】金先物高騰で「ジパング」再生、産金・都市鉱山・リユース株に年末ラリーの主役（2025/12/8）
・京都ヒューマノイドアソシエーションに３社が新規参画、純国産ヒューマノイドロボット開発の体制を強化（2025/12/3）