マツモト、不動産違約金収入5300万円を特別利益に計上

■賃貸物件の解約に伴い建設協力金を没収

　マツモト<7901>(東証スタンダード)は12月26日、2026年4月期第3四半期会計期間において、特別利益として不動産違約金収入を計上することを発表した。同社が所有する賃貸物件について、借主から中途解約の申し出があり、同日付で解約手続きが完了したことに伴うものだ。

　これにより、没収した建設協力金5300万円を「不動産違約金収入」として特別利益に計上する。なお、同特別利益は、2025年6月13日に公表した2026年4月期の業績予想には織り込まれていない。同社は現在、同件を含めた影響を精査中であり、合理的な見通しが立った段階で速やかに開示するとしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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