明電舎、品川区大崎の固定資産を譲渡、約53億円の特別利益計上へ

■中計2027に基づき生産能力増強とDX推進を加速

　明電舎<6508>(東証プライム)は12月25日、固定資産の譲渡および特別利益の計上を決議したと発表した。経営資源の有効活用と資産効率の向上を図るとともに、「中期経営計画2027」で掲げる生産能力増強やDX推進に向けた成長投資を進めることが目的である。

　譲渡する資産は、東京都品川区大崎二丁目に所在する土地および建物で、土地面積は1304.49平方メートル、建物は延床面積630.34平方メートルの事務所および駐車場である。譲渡価額や帳簿価額は契約上の理由から非開示としたが、市場価格を反映した適正な価格での譲渡としている。譲渡先は国内法人1社で、同社との間に資本関係や取引関係、人的関係はなく、関連当事者にも該当しない。

　日程は、12月25日に取締役会決議、12月26日に売買契約締結および物件引渡しを予定する。今回の譲渡により、2026年3月期第3四半期の連結および個別決算で、譲渡益約53億円を特別利益として計上する見込みだ。通期業績予想については現在精査中で、修正が必要となった場合は速やかに公表するとしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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