ANAPホールディングス、ブロックストリーム社と基本合意締結、日本でビットコイン技術推進

■日本市場でブランド・技術・製品の普及を推進、子会社が連携の中核担う

　ANAPホールディングス<3189>(東証スタンダード)は12月23日、子会社のANAPライトニングキャピタルが、ビットコインおよびブロックチェーン技術のグローバルリーダーである米ブロックストリーム社と、日本市場における同社ブランドや技術、プロダクトの普及推進を目的とした基本合意書を締結したと発表した。両社の取り組みは「Project　ORANGE　LEGEND」と命名された。

　ブロックストリーム社は2014年設立で、ビットコインの基幹技術を支える主要企業の一つだ。レイヤー2技術「Liquid　Network」や高速決済を実現する「Core　Lightning」、ハードウェアウォレットなどを展開し、2025年2月には東京オフィス開設を発表している。一方、ANAPは本邦上場企業として第4位となる1,218.8502BTCのビットコイン保有量を背景に、ビットコインエコシステムカンパニーとしての地位確立を掲げている。同合意の有効期間は原則3年間で、日本市場での普及活動や概念実証に協力して取り組む。

■同時に70億円の資金調達も実施、投資資金確保と返済原資に充当

　あわせて同社は12月23日、資金調達についても発表した。子会社への投資事業資金への転貸および借入金返済を目的に、ネットプライス事業再生合同会社と借入限度額70億円の極度貸付契約を12月22日付で締結した。金利は固定2%、最終返済期限は2027年8月31日である。2026年8月期業績への影響は軽微としつつ、最大で9300万円の支払利息を見込むとしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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