東名、株主優待をデジタルギフトに変更、選択制導入で利便性向上

■QUOカード贈呈を見直し、金額水準は維持

　東名<4439>(東証プライム)は12月19日、2026年2月末日を基準日とする株主優待制度について、優待品の内容を一部変更すると発表した。従来のQUOカード贈呈を見直し、株主が交換先を選択できるデジタルギフトへ切り替える。利便性の向上と投資魅力の強化を目的とした措置である。

　同社はこれまで、保有株式数に応じてQUOカード500円分、1,000円分、1万円分を贈呈してきた。変更後は金額水準を維持したまま、株式会社デジタルプラス(3691)が提供するデジタルギフトに置き換える。交換先には、AmazonギフトカードやPayPayマネーライト、楽天ポイント、QUOカードPay、各種外食・小売系デジタルギフト、暗号資産ビットコインなど幅広い選択肢を用意する予定である。

　優待は毎年1回、基準日後に発送される案内に基づき、WEB上で希望品目を選択する方式とする。制度変更は2026年2月末時点で1単元(100株)以上を保有する株主が対象となる。同社は今回の見直しにより、株式の投資魅力向上と出来高・流動性の改善につながることを期待している。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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