建設技術研究所が出直り強める、石破首相の退陣表明を受け「財政拡張」的な政策強まれば追い風の期待

■「流域・国土事業」「交通・都市事業」など行い防災・減災関連も密接

　建設技術研究所<9621>(東証プライム)は9月8日、続伸基調で始まり、取引開始後は2939円(18円高)まで上げて出直りを強めている。「流域・国土事業」「交通・都市事業」などを行う、日本で最初の建設コンサルタント企業。石破首相が退陣を表明したことを受け、次の政権では財政拡張的な政策がとられるとの予想が伝えられており、防災・減災関連の政策などで追い風になる銘柄と位置づけられている。

8月中旬に発表した第2四半期連結決算(25年1～6月:中間期)は、グループ全体の受注高が前年同期比11.7%増の609億17百万円となり好調だった。売上高は同0.1%増の507億94百万円となり、営業利益は同12.0%減の59億76百万円。2月に開示した前回予想どおりの推移とした。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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