協立情報通信の第1四半期は営業利益5.6倍に急拡大、AIを活用した新たなIT技術やICT投資需要を取り込む

(決算速報)

■ソリューション事業、モバイル事業とも好調に推移

　協立情報通信<3670>(東証スタンダード)が8月7日の夕方に発表した2026年3月期・第1四半期(25年4～6月)決算は、AIを活用した新たなIT技術やソフトウェアの導入・刷新など、企業の生産性向上や競争力強化を目的としたICT投資需要が堅調に推移する中で、売上高は前年同期比5.5%増の10億96百万円となり、営業利益は前年同期の5.6倍の1億1百万円、経常利益も同5.4倍の1億2百万円、四半期中間純利益も同6.9倍の69百万円となり大幅増益だった。

　ソリューション事業では、クラウドサービス導入の基盤となるPCインフラの改善や保守サポートに加え、モバイル事業との連携やパートナー企業との協業によるコンサルアプローチなど、サービス拡大を推進した。奉行クラウド導入による基幹業務の業務DX化支援や、モバイル端末を活用した内線の導入、拠点ネットワークの改善など、主に既存ユーザーを対象とした販売に伴う収益の比重が高く推移した。

　モバイル事業では、法人サービス事業で端末サポートサービスによる収益などが底堅く推移するとともに、パートナー企業とのソリューション展開によるインセンティブ収入等も要因となり、営業利益率は上昇した。店舗事業は、全店舗のオペレーション統一による販売環境改善などに取り組み収益改善を図った。

　今期・26年3月期の業績予想は、6月に開示した予想に変更はなく、売上高は50億円(前期比11.7%増)、営業利益は3億60百万円(同20.5%増)、当期純利益は2億56百万円(同49.0%増)を継続した。営業利益は3月決算に移行した2022年3月期以降の最高を連続更新し、純利益は24年3月期の最高に迫ることになる。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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