【株式市場】日経平均は347円安、日米関税協議を前に手控えられ後場一時600円安

【日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部】

◆日経平均は3万3920円40銭(347円14銭安)、TOPIXは2498.03ポイント(15.32ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は少な目で16億4582万株

　4月16日(水)後場の東京株式市場は、トランプ関税に関する17日からの日米協議への憶測が強まり、「円安是正」の懸念などから次第に円高となり、日経平均は波状的に値下がりして14時半頃に609円安(3万3658円)まで下押す場面があった。ただ、円高を受けて建設株や水産株が強く、山崎パン<2212>(東証プライム)、伊藤忠食品<2692>(東証プライム)、ニトリHD<9843>(東証プライム)、日本航空<9201>(東証プライム)などは尻上がりとなった。

　ボードルア<4413>(東証グロース)が一段と上げてもみあい、好決算と配当の開始など好感。スターゼン<8043>(東証プライム)も円高を好感の様子で次第高。アサカ理研<5724>(東証スタンダード)も次第高となりロンドン金相場の最高値など好感。ディジタルメディアプロ<3652>(東証グロース)は1月に開始した次世代エッジAI半導体新事業の業績寄与などに期待強まり終盤に一段高。プロディライト<5580>(東証グロース)は株主優待の導入など連日好感され2日連続ストップ高。

　東証プライム市場の出来高概算は少な目で16億4582万株(前引けは6億8761万株)、売買代金は3兆8316億円(同1兆6705億円)。プライム上場1637銘柄のうち、値上がり銘柄数は643(前引けは581)銘柄、値下がり銘柄数は941(同992)銘柄。

　東証33業種別指数は12業種(前引けは9業種)が値上がりし、空運、建設、水産農林、倉庫運輸、不動産、陸運、食料品、ゴム製品、パルプ紙、などが値上がりした。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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