三菱重工が16%高、米中日大使や国防次官は日本の防衛費増額派とされ注目再燃

■「トランプ関税」の90日間猶予後は関税と防衛費が「ディール」されるとの見方も

　三菱重工業<7011>(東証プライム)は4月10日、急反発となり、16%高の2572.5円(349.0円高)まで上げた後も12%高前後で売買され、大幅な出直り相場となっている。「トランプ関税」の90日間猶予(中国を除く)を受けてNYダウが急騰した上、米国の次期駐日大使に決定したジョージ・グラス元駐ポルトガル大使が「米国の対日貿易赤字削減や、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)などを巡って日本への圧力を強める構え」(中略)日本の防衛費増額にも言及」(時事ドットコム4月9日)と伝えられており、防衛予算の増額に期待する動きが再燃している。

　また、米国防次官に決定したエルブリッジ・コルビー氏については「日本に対して防衛費を国内総生産(GDP)比3%まで早期に引き上げるよう要求する」(日本経済新聞4月9日漬け夕刊より)と伝えられており、90日後には関税と引き換えに日本の防衛費が「ディール」の対象になるとの見方も出ている。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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