インフォマート、兵庫県が「BtoBプラットフォーム　請求書」「BtoBプラットフォーム　TRADE」を採用

■NTTデータ関西と協働し、自治体の会計事務の効率化を目指す

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート<2492>(東証プライム)は12月12日、同社が提供するバックオフィス業務をデジタル化するクラウドサービス「BtoBプラットフォーム　請求書」「BtoBプラットフォーム　TRADE」が、兵庫県(県庁所在地:兵庫県神戸市　県知事:斎藤　元彦」)に採用されたと発表。

　また、今後はNTTデータ関西(本社:大阪府大阪市北区)が提供する「財務会計MASTER」と、同社の「BtoBプラットフォーム　請求書」「BtoBプラットフォーム　TRADE」との連携を令和7年度内に予定しており、自治体の業務デジタル化によるさらなる効率化を目指していく。

■採用の背景

　兵庫県では2023年2月に「新しい働き方推進プラン」を策定し、柔軟で多様な働き方を推進するためテレワークの更なる活用を図るとともに、ICTを活用した業務改革の一環としてペーパーレス・ストックレス化の促進に取り組んでいる。

　そうした中、兵庫県における物品等の調達及び支払業務においては、紙の請求書を使用する等、デジタル化されていない形でのやり取りが多く、職場での処理・保管が必要となるため、テレワークをはじめとした担当者の多様な働き方の阻害要因になっていた。また、紙の請求書等でのやり取りでは、担当者が「財務会計MASTER®」に登録する際に手入力の転記によるミスが発生することや、その修正やチェックに時間を要することによって業務効率の低下にもつながっていた。

　そこで、これまで紙でやり取りをしていた物品の発注・請求・会計審査・支払いまでの処理を全てクラウド上で完結させるとともに、そのデータを兵庫県が使用している財務会計システム「財務会計MASTER」とシステム連携して業務効率化することを目的に、「BtoBプラットフォーム　請求書」「BtoBプラットフォーム　TRADE」を採用した。

　これにより、請求書の授受や”発注・受注・納品・受領・検収”までの取引をデジタル化することでペーパーレスかつ効率的な調達・支払業務が可能になり、「新しい働き方」のさらなる推進に寄与する。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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