建設技術研究所が戻り高値に迫る、補正予算案の可決見通しや株式分割に注目強まる

■12月31日を基準日として1株につき2株の割合で株式分割

　建設技術研究所<9621>(東証プライム)は12月12日、反発相場となり、4%高の5230円(190円高)まで上げた後も堅調に推移。3日前につけた戻り高値5310円に向けて出直っている。24年度補正予算案が12日にも衆議院で可決される見通しになり、建設関連株にとっては最大の期待要因として注目されている。「防災庁」設置構想は息の長い期待材料とされている。

　また、2024年12月31日を基準日として1株につき2株の割合の株式分割を行う予定(11月12日に発表済み)で、分割を享受する目的で注目する投資家も少なくないようだ。12月末の配当や優待、株式分割を確保するための買付期限(権利付最終日)は、今年は12月26日になる。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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