マーケットエンタープライズ、高知県香美市が10月の3R推進月間に不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース施策初導入による廃棄物削減へ

　高知県香美市(市長:依光　晃一郎)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年10月25日(金)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、香美市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　香美市では、粗大ごみの排出量が減らず、市のごみ処理費用が増加していることを喫緊の課題と捉えていた。そのため、まだ使えるものでも廃棄されることが多く、「家にある不要品を市役所でまとめて販売して欲しい」との声も寄せられており、市では市民のリユース意識を促進させるリユース施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが香美市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼し、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ110万人(2022年11月現在)が利用している。

■香美市の課題と「おいくら」による解決策

　香美市では、月に2度、リサイクルセンターへの自己搬入で粗大ごみ収集を行なっているが、大型品や重量のあるものでも、原則、市民が自宅の外へ運び出す必要がある。そのため、市民から「自宅まで不要品を引き取りに来てほしい」という声が寄せられていた。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し、運び出しまで対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになる。加えて、冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も、まだ使えるものであれば買取できる可能性があり、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。なお、市民のサービス利用はもちろん、市の費用負担もない。

■今後について

　10月25日(金)15時(公開時間が前後する可能性がある)に香美市ホームページ内へ「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。香美市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、同取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■高知県香美市

　香美市は、高知県北東部の山間に位置し、2006年3月1日に土佐山田町・香北町・物部村の3町村が合併して誕生した。温暖な気候で、名峰三嶺を頂に畳たる山並みと清流物部川に恵まれた土地であり、林業や農業が盛んな地域である。基幹作物は「やっこネギ」や「ニラ」「ショウガ」「菌床しいたけ」で「物部の青果ゆず」は日本一の出荷量を誇る。また、基幹産業としては、伝統工芸である「土佐打刃物」や「フラフ」などがある。さらに日本三大鍾乳洞である「龍河洞」や、日本の滝百選に選ばれている「轟の滝」、紅葉が美しい「べふ狭」など素晴らしい景色が四季折々に観られる。「アンパンマン」の作者・やなせたかしさんの故郷としても知られており、市内には「香美市立やなせたかし記念館アンパンマンミュージアム」がある。

・人口:24,713人(男11,809人、女12,904人)(2024年10月1日) ・世帯数:13,014世帯(2024年10月1日) ・面積:537.86平方キロメートル(2024年10月1日) (情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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