廃棄物の収集・運搬・処理・リサイクル最大手:要興業、好収益続く企業の株価とどう付き合うか

　要興業（6566、東証スタンダード）。一般・産業廃棄物の収集運搬・処理・リサイクルの最大手。斯界の唯一の上場企業であり、東京23区でトップシェア。極めて身近な企業である。設立来52年目を数える。

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　木納孝社長の話を、Web会議で聞く機会を得た。我々の生活に不可欠な企業であり、安定した収益動向を示している。

　2021年3月期から前3月期までの営業利益は「11.1%、43.6%、35.1%、1.3%」という状況。配当も11円から24円に増えている。そして今3月期は「5.9%の増収（143億200万円）、5.4%の営業増益（18億5800万円）、1.6%の最終増益（13億600万円）」計画。配当予想は据え置いたが、四季報は「24～25円」としている。

　木納氏は「配当性向30%を目指している」とした。収益構造は下期型だが、第1四半期の実績は「前年同期比33.0%増、中間期予想の62%近く」でスタートしている。

　前3月期時点の売上高は「収集運搬69.2%:A/リサイクル9.4%/自治体からの受託21.4%」だが、「A」には引っ越しなどに伴う企業の備品回収も含まれ対応件数は約500社に及ぶ。

　要興業では至25年3月期に中計が進行中。「売上高136億5400万円（23年3月期比14.4%増）、営業利益18億800万円（40.5%増）、純益12億4800万円（42.96%増）、ROE6.6%（1.6P上昇）」。が今期計画が予定通りに進めば、中計数字を上回る。

　木納氏は「2026年3月期には売上高155億5200万円、ROE8.0%の実現を・・・」と言い及んだ。

　幾つか質問した。

　Q:同業者は500社余り存在する。上場企業/過去の実績で大きなアドバンテージがあることは分かるが、同業者とどう対峙していくのか。こんな答えが返ってきた。

　A:対面営業での営業は今後も積極的に進めていく。と同時に隣接エリアの業者との協業も図っていく。M&Aも視野にある。またM&Aという観点からはビジネスの路線化を強化するため、リサイクル業者も対象として認識している。

　Q:冒頭の経営方針で株主・従業員に優しい経営を・・・としたが、前者が「配当性向30%目標」とすると後者は具体的にどんな施策で臨むのか。私などは例えば感染症廃棄物収集・運搬と聞くと、いささか身を引き加減になるが・・・

　A:昇給・昇格には前向き取り組んでいる。パート・アルバイトも退職金の対象としている。収集・運搬の事業が担当者の疾患に繋がることにも、配慮している。防護服の着用、そして検査の継続的実施も行っている。

　木納社長の説明・遣り取りを行った日の株価の終値は911円、予想税引き後配当利回り利回り2.2%水準。年初来高値ゾーン。不可欠な企業ゆえ、好配当利回りを背もたれに様子見構えが肝心か・・・（記事：千葉明・記事一覧を見る）