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トレジャー・ファクトリーは調整一巡、25年2月期大幅増益予想

2024年9月18日 08:09

　トレジャー・ファクトリー<3093>(東証プライム)は、総合リユース業態のトレジャーファクトリーや服飾専門リユース業態のトレファクスタイルなどリユースショップを複数業態で全国展開し、成長戦略としてSDGsの推進とともに、生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。25年2月期は大幅増収増益・増配予想としている。既存店の好調が牽引する見込みだ。通期会社予想に再上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏から反落の形となったが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。なお10月10日に25年2月期第2四半期決算発表を予定している。

■リユースショップを複数業態で全国展開

　総合リユース業態のトレジャーファクトリーや服飾専門リユース業態のトレファクスタイルなど、リユースショップを複数業態で首都圏・直営店中心に全国展開している。周辺事業・新規事業としてBtoBライブネットオークション事業、引越・買取サービスのトレファク引越事業、不動産売買・仲介を行うトレファク不動産事業、終活・生前整理サービスのレガシー事業、ドレスやブラックフォーマルをレンタルするECレンタル事業「Cariru」なども展開している。生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指し、マルチブランドの業態展開による販売力やマルチチャネルによる仕入力を強みとしている。

　M&A・アライアンスとしては、19年1月にシステム開発のデジタルクエストを子会社化、20年2月にAIアプリXZ(クローゼット)運営のSTANDING　OVATIONと資本業務提携、20年10月に静岡県中心にリユースショップ直営店を展開するピックアップジャパンを子会社化、22年2月に子会社トレファクテクノロジーズを設立してデジタルクエストのシステム開発受託事業を承継、23年10月に愛知県中心にゴルフ専門リユースショップ「ゴルフキング」を展開するアクオを子会社化、24年2月にゴルフ専門リユースショップ「ゴルフキッズ」を展開する子会社GKファクトリーがアクオを吸収合併した。

　海外はタイ(16年3月進出)のバンコクで直営店を展開し、台湾では現地法人Treasure　Factory(21年4月設立)が22年12月に1号店をオープンした。台湾においても複数店舗のドミナント展開を目指すとしている。

　24年4月末時点の店舗数はグループ合計280店舗(タイの4店舗と台湾の2店舗を含むトレジャーファクトリーが91店舗、トレファクスタイルが84店舗、トレファクスポーツアウトドアが8店舗、ユーズレットが10店舗、ブランドコレクトが7店舗、トレファクマーケットが2店舗、子会社のカインドオルが39店舗、ピックアップが14店舗、ゴルフキッズが15店舗、ゴルフキングが10店舗)で、このうち直営店は246店舗となっている。

　収益面では、引越シーズンで単価の高い生活家電や家具の構成比が高まる第1四半期(3月～5月)の利益率が高くなり、単価の低い夏物衣料が主力となる第2四半期(6月～8月)の利益率が低くなる季節特性がある。

■新規出店やM&Aで成長加速

　中期経営計画(ローリング方式、25年2月期～27年2月期、24年4月10日付で25年2月期と26年2月期の目標数値を上方修正)では、最終年度27年2月期の目標数値に、売上高503億円、経常利益46.7億円、経常利益率9.3%、親会社株主帰属当期純利益30.8億円を掲げている。売上・利益とも年平均成長率10%強を目指し、年間出店数は25年2月期30店舗、26年2月期30～35店舗、27年2月期35～40店舗、3年間累計投資額は50～60億円の計画としている。株主還元については配当性向目標を30%以上としている。なおM&Aを積極推進する方針だが目標値には織り込んでいない。

　基本方針として、リユース事業の成長、新規事業への投資、海外市場での成長、M&Aによる成長、DX投資による成長を掲げている。SDGsの推進とともに、さらなる成長が見込まれるリユース市場においてグループ一体となってリユース・ネットワークの拡大を推進する。そして生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。

　リユース事業の成長では、グループ全体で複数業態を組み合わせて年間25～35店ペースの出店を継続し、リユースのネットワークを拡大する。さらに多店舗体制構築に向けた採用・教育の強化、更なる新業態開発、グループのリユース会社の収益改善を推進する。

　新規事業への投資では、関東と関西の物流拠点の拡張によるBtoBライブネットオークション事業の本格展開、買取と引越をセットで行う独自の買取引越事業の成長加速、レンタル事業への継続投資と新たな柱への育成を推進する。

　海外事業では、タイ事業(21年11月期に単年度黒字化)の利益体制の構築と新規出店、および台湾への進出を推進する。M&Aでは、既存事業とのシナジー効果や新たな収益事業につながるM&Aを積極的に検討する。DX投資では、自社システム部門およびシステム子会社の開発力を活用し、業務効率化、査定効率化、新たな買取機会・販売機会創出などを推進する。

　アライアンス戦略では、22年2月に終活・生前整理分野「Regacy」において、相続対策プラットフォームの「はなまる手帳」を運営するはなまる手帳と業務提携した。22年3月にはALBERT<3906>と共同で、EC出品のために撮影した衣類画像から必要な情報をAIが自動入力する「クロスキャナ」を開発し、トレファク店舗での本格導入を開始した。EC出品業務にかかる「ささげ作業」の大幅な効率化を図り、システム導入前との比較でEC出品点数の10%増加を目指す。22年9月には東急コミュニティーの住み替えサービス「たくす」との連携を開始した。

■25年2月期大幅増収増益予想

　25年2月期の連結業績予想(24年7月10日付で上方修正)は売上高が24年2月期比21.5%増の418億62百万円、営業利益が20.7%増の40億41百万円、経常利益が20.0%増の40億69百万円、親会社株主帰属当期純利益が21.5%増の27億23百万円としている。配当予想(24年7月10日付で第2四半期末2円上方修正)は24年2月期比6円増配の34円(第2四半期末18円、期末16円)としている。予想配当性向は29.3%となる。

　前回予想(24年4月10日付公表値、売上高405億62百万円、営業利益37億12百万円、経常利益37億33百万円、親会社株主帰属当期純利益24億66百万円)に対して売上高を13億円、営業利益を3億29百万円、経常利益を3億36百万円、親会社株主帰属当期純利益を2億57百万円、それぞれ上方修正した。引き続き既存店売上が伸長し、前期出店店舗やグループ会社も貢献する見込みだ。

　第1四半期は売上高が前年同期比24.9%増の103億20百万円、営業利益が30.7%増の13億49百万円、経常利益が30.9%増の13億64百万円、親会社株主帰属四半期純利益が37.0%増の9億23百万円、EBITDA(営業利益+営業費用の減価償却費+のれん償却費)が32.5%増の15億01百万円だった。

　大幅増収増益だった。リユース意識の高まり、物価高による節約志向の高まり、外出需要やインバウンド需要の回復、メディア露出増加による認知度向上などで既存店売上が想定以上に好調に推移し、前期の新規出店効果やグループ会社の堅調推移も寄与した。

　営業利益の前年同期比+3億17百万円の増減分析は、単体既存店と前期出店店舗の増益で+3億31百万円、新店で▲28百万円、その他で▲1億27百万円、グループ会社の利益貢献で+1億41百万円だった。

　単体ベースの既存店売上高は108.1%、販売件数は102.5%、1件あたり販売単価は105.4%だった。単体ベースの売上総利益率は65.5%で1.0ポイント低下した。免税販売の伸長によりブランド品など原価率の高い高単価商材の販売が好調だった影響で約0.5ポイント低下、仕入に係る送料の一部の計上先を販管費から売上原価に変更した影響で約0.3ポイント低下した。新規出店はグループ合計6店舗で、24年7月末時点のグループ店舗数(海外およびFCを含む)は285店舗となった。

　修正後の通期連結業績予想の前提として、既存店売上(単体ベース)については前年比103%だったが、第1四半期の実績を踏まえて第2四半期を108%、下期を104%に上方修正した。売上総利益率(連結ベース)については60.3%だったが、上期60.2%、下期59.5%に修正した。前期実績(上期62.0%、下期59.3%)との比較では、仕入に係る送料の一部の計上先を販管費から売上原価に変更した影響、前期第4四半期からP/Lに取り込んだゴルフリユース業態が影響する。販管費比率(連結ベース)については51.2%だったが、50.2%に修正した。販管費全体では給与ベースアップを増額し、出張買取やオークションの拠点となるセンターの拡張移転費用も増額したが、大幅増収効果で販管費比率は計画比低下する見込みだ。なお新規出店(連結ベース)は過去最多となる30店舗を据え置いた。

　修正後の通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高25%、営業利益33%、経常利益34%、親会社株主帰属当期純利益34%となる。単価の低い夏物衣料などが中心となる第2四半期の構成比が低くなりやすい季節要因を考慮しても、進捗率は順調と考えられる。既存店の好調が牽引して通期会社予想に再上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

　なお月次売上状況(単体直営店の店舗売上、前年同月比速報値)を見ると、24年8月は全店が116.4%、既存店が105.3%(21年9月から36カ月連続前年比プラス)だった。月後半の台風の影響により一部店舗で営業時間短縮や臨時休業が発生したものの、月を通して気温が高く推移して夏物衣料の販売が堅調だった。この結果、上期(24年3月～8月)は全店が118.9%、既存店が107.9%となった。また24年3月～8月累計の新規出店は11店舗だった。

■株主優待制度は毎年2月末の株主対象

　株主優待制度(詳細は会社HP参照)は、毎年2月末時点の1単元(100株)以上保有株主を対象として実施している。

■株価は上値試す

　なおJPX総研および日本経済新聞社が共同で算出するJPX日経中小型株指数の24年度(24年8月30日～25年8月28日)の構成銘柄として選定された。

　株価は地合い悪化の影響を受けて戻り高値圏から反落の形となったが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。9月13日の終値は1702円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS116円23銭で算出)は約15倍、今期予想配当利回り(会社予想の34円で算出)は約2.0%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS362円06銭で算出)は約4.7倍、時価総額は約414億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

※この記事は日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲより提供を受けて配信しています。

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